長浜市議会 2016-03-16
03月16日－04号
平成２８年第１回定例会 平成28年長浜市議会第１回
定例会会議録────────────────────────────────────平成28年３月16日（水曜日）────────────────────────────────────議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 各議員個人・一般質問────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 各議員個人・一般質問────────────────────────────────────応 招 議 員 （ 26名 ）出 席 議 員 （ 26名 ） １番 佐 金 利 幸 君 ２番 中 川 勇 君 ３番 山 崎 正 直 君 ４番 草 野 豊 君 ５番 中 川 リョウ 君 ６番 矢 守 昭 男 君 ７番 轟 保 幸 君 ８番 西 邑 定 幸 君 ９番 浅 見 勝 也 君 10番 松 本 長 治 君 11番 森 田 義 人 君 12番 石 田 節 子 さん 13番 吉 田 豊 君 14番 中 嶌 康 雄 君 15番 柴 田 光 男 君 16番 阪 本 重 光 君 17番 藤 井 繁 君 18番 竹 本 直 隆 君 19番 柴 田 清 行 君 20番 竹 内 達 夫 君 21番 鬼 頭 明 男 君 22番 浅 見 信 夫 君 23番 東 久 雄 君 24番 鋒 山 紀 子 さん 25番 西 尾 孝 之 君 26番 押 谷 與茂嗣 君────────────────────────────────────欠 席 議 員 （ ０名 ）────────────────────────────────────
事務局出席職員氏名 事務局長 中 井 正 彦 君 次長 細 川 顕 君 副参事 大 塚 邦 生 君 主幹 内 藤 長 人 君────────────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名 市長 藤 井 勇 治 君 副市長 大 塚 義 之 君 総務部長 且 本 安 彦 君
総合政策部長 藤 原 久美子 さん
市民協働部長 米 澤 辰 雄 君
市民生活部長 寺 村 治 彦 君
産業経済部長 北 川 雅 英 君
都市建設部長 今 井 克 美 君
北部振興局長 佃 光 広 君 教育長 北 川 貢 造 君 教育部長 嶋 田 孝 次 君 会計管理者 平 尾 真 弓 さん
長浜病院事務局長 湖北病院事務局長 柴 田 博 文 君 西 川 昇 君
防災危機管理監藤 本 茂 良 君
健康福祉部理事横 井 弘 隆 君
子育て支援課長若 林 佳 子 さん 財政課長 藤 居 敏 君 財政課副参事 西 川 琢 也 君──────────────────────────────────── （午前９時00分 開議）
○議長（浅見勝也君） 皆さんおはようございます。 定刻にご参集いただき、まことにありがとうございます。 それでは、あらかじめご連絡申しあげましたとおり、会議規則第９条第２項の規定により、会議時間を繰り上げ、これより本日の会議を開きます。─────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（浅見勝也君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において
西邑定幸議員、藤井 繁議員を指名いたします。─────────────────────
△日程第２ 各議員個人・一般質問
○議長（浅見勝也君） 日程第２、昨日に引き続き、議員個人による一般質問を行います。 それでは、発言通告表の順位により順次発言を許します。 まず、吉田 豊議員、登壇願います。 吉田議員。
◆13番（吉田豊君） （登壇）皆さんおはようございます。 この３月議会というのは、５年前にちょうど
東日本大震災を旧議場でありますけれども、この議場の中で体感したということで特別の思いがあります。いまだ復興の半ばの皆様方には心よりお見舞いを申しあげるとともに、我々も自然災害、原子力、防災については、さらにその思いを深めたいと思うところであります。 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 １番目、市長の平成28年度施政方針につきましてお尋ねをいたします。 現在、国におきましては、希望を生み出す強い経済、夢を紡ぐ子育て支援、安心につながる社会保障の新三本の矢の実現を目的とする一億総活躍社会の実現に取り組まれてるところであります。 本市におかれましても、いち早く長浜市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略のもとに、雇用の創出と地域経済の活性化、定住、交流人口の獲得、少子化対策、都市の魅力創出を推進されているところであります。 いよいよ平成28年度の長浜市政が開始、始動とすることになり、本
定例会開会日の市長の所信における施政方針の中で、継続は未来の力であるというキャッチフレーズのもと、夢と希望が叶い、誇れるまち長浜の実現に向け、強い信念のもと先頭に立ち指導力を発揮すると、その取り組む姿勢が示されたところであります。それは、まことに力強い限りであります。 もとより、市政の推進に当たっては、過去、現在、未来とそれぞれの立場に立脚した明確な判断と行動が求められるところであります。 年度開始に当たり、次の諸点についてお尋ねをいたします。 まず１点目、
市長マニフェスト全て着手されたその総括と評価についてお聞きをいたします。 市長におかれましては、信条として、政治は夢の実現、議論を積み重ね、結論を出す政治、12万都市長浜をつくるため、
市長マニフェストに上げる８策の主点をもとに66項目の施策全てに着手され、２期２年の現在、培われた施策の種を開花させようとされております。合併した当市においてどのような成果があったのか、今後どう生かされるのか、その総括と評価についてお聞きをいたします。また、残された課題があれば、あわせてお聞きをいたします。
○議長（浅見勝也君） 市長。
◎市長（藤井勇治君） 私は、未来に希望が持てる元気で活力のある長浜、12万都市長浜をつくると、この大きい目標のために市政運営、三本の旗を立てて今日まで運営をいたしております。 一つは、オープンで開かれたクリーンな市政、そして公平・平等で格差のない市政、そして常に市民目線に立ち市民参加の市政、この３本の柱を立てて市政の運営の大原則といたしております。そして、市民の皆さんと一緒になって汗をかいて、今年度におきましては
地方創生先行型交付金や
地方創生上乗せ交付金を最大限に活用しながら
マニフェストに掲げます８分野66項目の施策を継続的に取り組んで、ほぼ全ての項目に着手し、展開してまいりました。 合併後の大きな課題でありました長浜市役所新庁舎の建設、
防災拠点機能をしっかりと有した新庁舎の完成をはじめ、ＪＲ長浜駅の
駅前周辺整備、さらに中心市街地の活性化、そして市内の全小中学校の耐震化と冷暖房の完備、バイオ大学との連携強化による高度な教育の提供、2024年の滋賀国体を見据えた16面整備した市民コートの完成、さらに豊公園のリニューアル、今秋予定されている
長浜曳山まつりの
ユネスコ無形文化遺産登録に向けた情報発信力の強化、さらに日本屈指の文化・学術施設である
東京藝術大学での湖北の観音展、これの開催と、東京上野の
情報発信拠点の連携による観音文化の振興、今春にオープンいたします道の駅浅井三姉妹の郷と来年春完成をいたします
小谷城スマートインターチェンジを連携させたインターを中心とした新しい
まちづくり、さらには国体や
地域スポーツの拠点となる北部地域の
総合体育館整備への着手、また職員数の適正化や総人件費の抑制、借入金残高、平成22年度と比べますと100億円の削減に代表される行政の合理化や行財政基盤の強化など、これまでの着実な取り組みによりまして、私の
マニフェストに掲げました具体的な施策の約９割はおおむね順調に進んでいる状況でございます。 残る１割につきましても、既に取り組みに着手しているものがほとんどでございまして、今後も引き続き
マニフェストと市の政策を融合させるためにも、今年度と同様、新型交付金の活用等、国の動きにスピード感を持って呼応しながら、継続は未来への力であります、そして私の信条であります政治は夢の実現、この熱い思いを持ちまして、本市が抱える課題の解決に全力を挙げて取り組んでいくという決意でございます。
○議長（浅見勝也君） 吉田議員。
◆13番（吉田豊君） 市長の２期、今期２期目の間にまかれた施策の種を開花され、強い指導力で引っ張っていただくということが、この地方創生のうねりとなるというんですか、地方から大きく実現するということで期待をするわけでございますけども、私は本市は湖北の大同合併により、観光行政の推進をすべきであるという示唆をいただいたんではないかと受けとめております。 市長の項目の中、観光という中にもいろんな施策を言われてるんですけども、特にこの広域になった長浜市において、当然曳山まつり、観音の里、それから大河ドラマにたびたび登場する戦国武将など遜色のないメニューがそろっております。 また、南北に走る
北陸自動車道、国道、湖岸道路、北国街道、
インターチェンジが三つもあるということ、９駅を有するＪＲ、交通の利便度も抜群の立地であります。 さらには、琵琶湖ともう一つの湖、余呉湖、巡礼の札所となる竹生島など、観光行政の宝庫であります。 これらの点、線、面が連携すればすばらしい効果を生むんではないかと思います。このような高いポテンシャルがあるというものを考えて、過去の立脚、それから現在、未来を見る中で、観光推進する中で、これらをどのように連携させて、市長の施策を生かされていくかということを再度ちょっとご質問させていただきたいと思います。
○議長（浅見勝也君） 市長。
◎市長（藤井勇治君） 今ほど答弁したとおりでございますが、我が市内にはたくさんの観光資源、歴史や文化や芸術もございます。これらをしっかり生かして、市民の皆様が我が市にあるこういう歴史資産を、伝統や芸術を誇りに思うと、そういう
まちづくりを全力で進めていきたい。 そして、人口減、減少化対策にもしっかりと取り組んで、12万都市長浜、魅力ある
まちづくりに全力で取り組んでいく決意でございます。
○議長（浅見勝也君） 吉田議員。
◆13番（吉田豊君） 次、行きます。 ２番目、国勢調査の結果について、その要因と考察をお尋ねいたします。 過般行われました国勢調査の結果、本市では県下最悪の人口減少が示されました。その数字、実数で5,901人減に市民の皆さんも大きなショックを受けられてるんじゃないかと思います。 その要因と考察をお尋ねいたします。
○議長（浅見勝也君） 総務部長。
◎総務部長（且本安彦君） 平成27年の国勢調査につきましては、速報ということで総務省から発表されております。既に報道もされておりますけれども、人口で5,901人、4.75％の減少、世帯で1,258世帯、2.92％の減少となっております。 都道府県別に見ますと、人口増加したのは８都県でございまして、近畿２府４県では滋賀県のみという状況でございます。県内13市のうち、増加は大津市をはじめ５市、減少したのは本市をはじめ８市という状況です。 本市の人口減少につきましては、景気の減速による派遣あるいは契約社員が減少していること、
外国人人口も減少していること、また死亡が出生を上回る自然減、転出が転入を上回る社会減が主な要因であろうとは考えているところでございますが、今後順次総務省からは確定値がさまざま出てまいりますので、そこの部分につきましては、今後につながる分析をしていきたいというところでございます。 現時点についてはこういう状況でございます。
○議長（浅見勝也君） 吉田議員。
◆13番（吉田豊君） 長浜市の
人口ビジョンでは、2060年には８万5,000人に減少すると見込まれているわけです。その要因でもいろいろ若者の近隣への流出とか、ご説明を聞いてのとおりなんですけども、リーマン・ショック以来、多く長浜に在住された長浜市の
外国人労働者の減数はといいますと、この前お尋ねされたら、企業の体力低下もある中で、今回減少した5,901人の中、約1,200人が
外国人労働者であると、まあ20％であると聞いております。 この現状についてどういうふうにご高察をされているかお尋ねしたいと思います。
○議長（浅見勝也君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（藤原久美子さん） 再問にお答えいたします。 今回の国勢調査における
外国人人口の減少に関する分析をしたわけではございませんけれども、幾つかの資料によりまして推察できることを申し述べたいと存じます。 昨年４月に県が改定をいたしました滋賀県多
文化共生推進プランによりますと、本県では平成２年のいわゆる入管法改正によりまして、活動内容に制限のない定住者という在留資格で来日する南米地域からの日系人などの外国人が増加してまいりました。これらの外国人住民は、今議員からご指摘いただきましたとおり、多くが派遣や請負の雇用形態で、製造業などで就業し、地域経済を支えてこられました。 しかしながら、平成20年秋以降の世界的な経済危機、いわゆるリーマン・ショックによりまして、製造業の現場で就労していた多くの外国人が職を失いまして、日本語能力が不十分なことから帰国する人が増加いたしまして、本県の
外国人人口は平成20年のピークを境に右下がりとなってまいりました。 また、別のリーマン・ショックに関する日本の労働市場の変動分析の資料によりますと、製造業、建設業で就業者数が大幅に減少いたしまして、それも中小企業ほどダメージが大きかったということであります。製造業、特に中小企業が多い本市におきましても、こういった県や国の傾向分析が当てはまるのではないかと考えております。 現に、市民協働部が取りまとめております本市の
外国人人口の推移でも、リーマン・ショックが起こる前後の平成20年から21年の値はマイナス143人となっております。 ただし、平成27年と28年の見込み値を比較いたしますと、久々にプラスに転じる予定となっております。 ちょうど本日の
読売新聞朝刊によりますと、県が発表いたしました県内に居住する
外国人人口、2015年12月現在でございますけれども、７年ぶりに増加するということでございます。２万3,833人ということでございまして、この要因の一つとして、フィリピンやベトナム、インドネシアなど
東南アジア圏では増加いたしまして、技術研修員などで県内企業で働く人が増えてきたのではないかというような分析が載っております。 いずれにいたしましても、長浜市におきましては、ここをついの住みかと決め、定着化する外国人住民の方々も増えつつあるのではないかというふうに考えております。
○議長（浅見勝也君） 吉田議員。
◆13番（吉田豊君） じゃあ、次の３番目に行きます。 観光行政と伝統文化の両立についてお尋ねをいたします。 市長はかねがね長浜市には国、県、市が指定された文化財が448件もあり、大きな財産であり、宝ですと言っておられます。先人の遺産を引き継ぎ、風格ある歴史や文化財を後世に継承していくことは湖北人の誇りであり、責務であると考えます。観光行政として外部へ発信し、観光誘客による経済効果に期待するのは当然でありますが、
地域まちづくりの基盤となることが必要です。 こうしたことから、観光面だけでなく、
地域まちづくりを進めていく上でも欠かせないものとして、どのように両立策を考察されているのかお尋ねをいたします。
○議長（浅見勝也君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（北川雅英君） それでは、３点目の観光と伝統文化の両立策ということでお答えをいたします。 観光につきましては、地域の自然、歴史、文化などを活かし、地域に光を当てることでございますし、地域ぐるみの
観光地づくりは地域の魅力、文化を再認識し、郷土愛、そして誇りを育てていく効果がございます。 人愉しむところに人集うと言われますように、よりよい
観光地づくりはそこに暮らす人々の生活の質を高め、交流人口を増大させ、地域活性化を促すこととなります。 議員仰せのとおり、先人の遺産を引き継ぎ、風格のある歴史や文化財を後世に継承していくことは私たちの責務でもございますし、地域づくりや観光の持続的発展につなげていくためにも不可欠なものと考えております。 こうした観点からも、本年10月29日、30日に開催を予定いたしております
地域伝統芸能全国大会日本の祭りｉｎながはま2016は、
長浜曳山まつりの曳山行事の
ユネスコ無形文化遺産登録を契機といたしまして、本市をはじめとする祭り、伝統文化の保存継承を考える機会、そして観光としてアピールする絶好の機会にしたいと考えているところでございます。 いずれにしましても、観光は文化遺産、自然環境、伝統文化のよき理解者でもあるべきであろうと存じますし、今後とも観光振興において担い手の皆さんや関係者の皆さんと問題、課題を共有しながら取り組んでいく必要があるものと認識をいたしております。
○議長（浅見勝也君） 吉田議員。
◆13番（吉田豊君） いろんなイベント、観光行政の中でいろんな来街者を増やしていくということは
客寄せパンダみたいな形にならない中で、そういった素材、文化財、伝統行事というのがそれぞれの地域でしっかり受け継いで守られていることが大事です。 その地域で、一段階の醸成がそれを支えていく地域の人々とともに醸成をされて、生かされていくということが必要だと思うんです。 そういったものが観光誘客とかに捉えられるその両極のバランス、連携というのをどのような形で取り組まれるかということをちょっと聞かせていただきたいと思います。
○議長（浅見勝也君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（北川雅英君） 再問にお答えいたします。 先ほども答弁をさせていただきましたけれども、観光振興においては、その地域で伝統文化や文化財等を守っていただいている皆さん方に対しての観光という面では、よき理解者として関係者の皆さんとともに問題、課題を共有しながら丁寧に取り組んでいくということが観光の一面で特に捉まえますと、観光のために地域で祭りをやっているんではないというようなお叱りを受けるわけですけれども、そういった面も丁寧さが必要であろうかというふうに思いますので、そういった姿勢で臨んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（浅見勝也君） 吉田議員。
◆13番（吉田豊君） ４番目に参ります。 観光行政と地域経済の活性化についてお尋ねをいたします。 長浜独自の観光資産がどのように
地域経済活性化の底上げに生かされているのか、またその成果はどのように評価されているのかお尋ねをいたします。
○議長（浅見勝也君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（北川雅英君） ４点目の観光行政と地域活性化の成果、その評価ということでお答えをいたします。 2010年６月に国の成長戦略の一つとしまして観光立国・
地域活性化戦略が掲げられました。これは、観光の地域に対する高い
経済波及効果、
雇用創出効果が期待されているからにほかなりません。 特に、観光産業は旅行業のみならず、交通産業、宿泊業、飲食産業、お土産品産業など幅広い分野を包括した産業でもございます。その消費額や雇用面から地域経済に大きく貢献しております。 本市の観光客数から消費額を推計いたしますと、昨年１月から12月でございますけども、１年間に本市を訪れていただいた観光客は観光施設、社寺仏閣などの累計になりますけれども621万9,000人、宿泊者は44万8,400人となっておりますので、このデータをもとに消費額を推計いたしますと約400億円となります。この経済効果の大きさが見てとれるというところでございます。 これは今日まで観光関係者をはじめ、官民一体となった観光ＰＲですとかさまざまなイベントの開催などの地道な取り組みの成果であろうと存じます。また、第三
セクター黒壁が牽引して町家を再生した商業観光の
まちづくりなどでは、全国的な成功事例としまして観光面で長浜の顔となりました。 こうした取り組みは、長浜の知名度、都市のブランド力を高めることにつながり、定住や企業の立地など本市の発展にも大きな成果をもたらせているものと考えています。
○議長（浅見勝也君） 吉田議員。
◆13番（吉田豊君） 今ご答弁もいただいたわけですけども、大きな国の補助金が動く中、また観光行政としてその成果というのが、今も大きな年間600万以上の観光客がおいでになっておる。また、落ちる金というんですか、試算すると400億円ぐらいのお金が観光行政で動いてるということでありますけれども、
まちづくりとして都市のブランド力を高めたこと、あるいは多くの来街者が増えたということは、これはまちにいても、あるいはいろんな施設に行っても肌で感じることができる、実感としてあるわけであります。 しかし、地域経済あるいは地域の産業振興の視点で見てみますと、国の景気と同じで肌で感じるもんがまだまだないんじゃないかなというふうに思ってます。 観光産業というのは、その裾野が広いということでありますけども、飲食関係あるいは宿泊関係、お土産ものであるとかというもんについては、これはダイレクトにお金の動くもんですから、人のにぎわいとかで実感できるということであるんですけども、大きな意味で観光産業ということで長浜の地域産業全ての底上げということになってくると、これは６次産業、あるいは地元の農産物である特産品というものが形を変えて新たな長浜のお土産になるとか、いろんな形で
経済波及効果というものが生まれてこないといけないんでないかなと思うんですけども、先ほども言われたように、期待される高い
経済波及効果を出すというところ、あるいはさまざまな職種との連携を組み合わせて、そういった産業振興、経済を高めるということに対してはどういう工夫、どういう取り組みをされるか、この件についてはいかがでしょうか。
○議長（浅見勝也君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（北川雅英君） 再問にお答えいたします。 議員仰せのとおり、この裾野の広い観光産業をしっかりと地域の中でその効果をもたらすという点で見ますと、やはり一番は今の長浜市の先ほどの観光の実態といいますか、そっちでもご報告させていただきましたけれども、観光客の入込みの中での滞在型の宿泊者数が、これも地方創生の中で目標設定もしておりますけれども、宿泊者数を増やしていくというのが一つ戦略的にあろうかと思います。 それと、やはり近年の観光の動きとしまして、
インバウンドによる受け入れあるいは観光戦略ということも必要であろうかということも考えておりますし、また観光においでいただく方々の多様化が進んできております。体験型の観光ということで黒壁の体験教室なんかも伸びてきているのもその一例でありますし、グリーンツーリズムでありますとか、地域の持つ歴史、自然資源、そういったものを最大限に生かしながら今後の観光の裾野を広げていく、そういった取り組みが必要であろうと思っておりますし、そういう意味で、次年度、28年度に観光振興ビジョンを策定を考えておりまして、その中でしっかりと議員ご指摘の内容につきましても議論をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（浅見勝也君） 吉田議員。
◆13番（吉田豊君） ５番目に参ります。 現状における本市の都市像をどのように位置づけされているのかをお尋ねいたします。 都市の潜在的価値観というのは、そのまちの骨格を形成する都市像として象徴をされます。例えば、どこどこ市は工業都市です、どこどこ市は学園都市ですというふうなものがあると思います。 市長も、長浜市は何都市ですかとお尋ねされたときにどのようにお答えをされるかという意味で、本市はどのように位置づけされてるかというところをお尋ねさせていただきたいと思います。
○議長（浅見勝也君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（藤原久美子さん） お答えいたします。
まちづくりの指針である長浜市基本構想の計画期間が平成28年度末をもって終了することから、これまでの成果を活かすとともに、魅力ある
まちづくりを進展させるため、平成29年度を始期とする10年を計画期間とする長浜市総合計画の策定に向けて現在取り組んでおります。 この総合計画では、人口減少、少子高齢化が進行し、市の活力減少、財政の逼迫が予想される中で、多様化、高度化するライフスタイルやニーズに対応した市政運営が重要であり、戦略的な視点によりまして資源を集中的に投入することで、限られた資源を最大限に活用し、市の持続的発展を目指し、輝く、みなぎる、つながるを基本構想の重点テーマ案として審議会でご議論をいただいているところでございます。 折しも、昨年６月に策定をいたしました本市の
人口ビジョン及び総合戦略においても、産業振興による活力のあるまちの創造、地域資源を生かした魅了するまちの創造、子育て世代から選ばれるまちの創造、時代に合った都市をつくり、安心で住み続けたいまちの創造という四つの戦略基本目標も総合計画の内容の案と合致しております。 来年度におきましては、皆さんのご協力によりまして、
長浜曳山まつりの
ユネスコ無形文化遺産登録に至る取り組みなど、魅了するまちの創造に向けた取り組みも進めてまいりますが、とりわけ小学校の給食完全無料化をはじめとする子育て世代から選ばれるまちを目指した施策を重点的に推し進めていく決断をいたしたところです。 これから10年、20年先を見据え、長浜で暮らし、学び、働く人々がそれぞれ夢と希望を抱くことができ、市民の誰もがいきいきと輝ける選ばれるまち、活躍できるまちの実現に向けて、全市民の力を結集してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申しあげます。
○議長（浅見勝也君） 吉田議員。
◆13番（吉田豊君） 長浜市ってどんなまちですかって聞かれたときに、長々と説明するんじゃなしに、いろんな施策があっていろんなことをどのまちもやってるわけですけども、一言でどういうまちですか、何々を目指してる、あるいは何々都市、学園都市あるいは工業都市と言われときに、短絡的にどう言われるか。 市長どうですか。トップセールスする中で、うちはこれこれです、この〇〇都市ですというような短いフレーズで言われる場合、どのような形で言われるんでしょうか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
○議長（浅見勝也君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（藤原久美子さん） 再問にお答えをいたします。 現在、先ほど申しあげましたとおり、総合計画の策定作業の途上でございまして、その中で市民の皆さんや、あるいは審議会の委員の皆様、あるいは庁内の若手グループによるワーキング、さまざまな局面におきましていろんなご意見を賜っているところでございます。 特に、庁内の若手ワーキングのほうで議論をいたしまして、チャレンジアンドクリエーションというキーワードが出てまいりました。これは挑戦と創造という意味でございますけれども、先ほど議員がおっしゃったように、産業都市とか文化都市とか、そういった言い方ももちろんできるわけでございますが、これからの将来にわたっては全ての人々がそれなりに役割を持って社会に貢献できる、何らかの活躍ができるというようなまちを創造していくことがこれからの人口減少時代におきまして重要な観点ではないかということで、みんながチャレンジしようと、そして創造的にまちを繰り広げていこうということで、みんなで未来をつくるまちをつくっていこうというようなことで、そういったフレーズが出てきていると思っております。 これで確定したわけではございませんけれども、いわゆるまちをつくる姿勢として、その姿勢をもう将来像に置くというような、新しい将来像を長浜市としてつくり上げていきたいなと、かように考えている次第でございます。
○議長（浅見勝也君） 吉田議員。
◆13番（吉田豊君） ２番目行きます。 観光振興についてお尋ねをいたします。 １番、産業観光部へ改称されての位置づけと意気込みをお尋ねをいたします。 平成28年度長浜市組織機構編成にて産業経済部を改称され、産業観光部を設置された位置づけとその意気込みをお尋ねいたします。
○議長（浅見勝也君） 市長。
◎市長（藤井勇治君） 観光振興についての組織名称の改称については私から答弁を申しあげます。 先ほど部長から申しあげましたが、長浜市には去年１年間に620万の観光客をお迎えいたしました。また、大河ドラマの舞台に長浜市が登場しますと、700万から800万人の観光客を迎える県下でもトップクラスの観光都市でございます。12万都市でこれだけの観光客を迎えるのは長浜市の大きな特徴でございまして、私は国内的にも有数の観光都市長浜と位置づけがしっかりされたというふうに認識をいたしております。 人口も減少しますし、少子高齢化に直面いたしました。したがって、こういう交流人口をいかに拡大させていくかというのが地方創生そのものの政策でございます。これをしっかりと推進していこうということでございます。オリンピック・パラリンピックもございますし、外国人観光客も相当増えてまいりました。しっかりと外国人観光客を誘致していく。 そして、今年は待望の
長浜曳山まつりがいよいよユネスコに登録されると。そして、それにあわせて日本の祭りが長浜市で開催されるという状況でございます。絶好のチャンスと捉えて国内外へ長浜の情報の発信力を強化していくと。そして、観光都市長浜のまちをしっかりと強く打ち出していきたいという思いを込めまして、産業経済部を産業観光部と改称したのでございます。 先ほど吉田議員も触れておられますが、この観光というのは旅行業のみならずでございまして、運輸とか、あるいは宿泊、それから飲食業、これらに幅広い産業に関連する非常に裾野の広い総合産業、これが観光なんでございます。したがって、大きな経済効果を長浜に与えているということでございます。 申しましたように、県内ではトップクラス、全国でも有数の観光客、この位置づけをしっかりとして、そして我が市が持ちます琵琶湖を中心に、余呉湖を中心に美しい景観やら、そして歴史や文化やら芸術やら、こういう観光資源を一層活かして、長浜市の魅力を大いに発信することで
インバウンド観光を含めた観光にしっかりと力を入れた産業振興に取り組んでまいりますので、どうぞ議員にもご支援やらご協力を賜りたいという思いでございます。
○議長（浅見勝也君） 吉田議員。
◆13番（吉田豊君） 今まで産業経済ということで、産業振興、それから経済、産業観光ということになって、観光の裾野というのは、今市長言われたように、観光関連の飲食とかだけでなくて、その裾野というのはずっと広いと思うんです。 やっぱ先ほども言いましたし、市長の思いの中にもやっぱり観光というのが産業振興の根幹というんですか、基幹にあるんであれば、ぜひその関係、先ほども言いましたように、いろんなものの相乗効果を活かしていただいて長浜の底上げを図っていくということだと思います。 だから、観光素材になる資産も地域の皆様の市民力がないとできないことということもありますし、そこには子育て、老人の人たちの力も要るわけですから。 最後にもう一度、くどいようですけど、そういった意味での産業観光部ということで、長浜全ての根幹となるべくということで、１番目に進められるんなら長浜は観光の都市ということでＰＲをされてもよろしいんじゃないですか。そこはどうなんですか。そういう言い方をしてもいいんですか。
○議長（浅見勝也君） 市長。
◎市長（藤井勇治君） 全くいい表現だと思いまして、大賛成でございます。
○議長（浅見勝也君） 吉田議員。
◆13番（吉田豊君） では、２番目の観光行政の統括についてお尋ねいたします。 地方創生の機運を高める中、観光振興への期待と役割は重く、広域な市域において観光関係団体も多いと思います。 そのような団体どれくらいあり、その負担金等は幾らぐらいのものかお尋ねをいたします。また、これらを主体性を持ってどのような体系で統括されていかれるのかお尋ねをいたします。
○議長（浅見勝也君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（北川雅英君） ２点目のご質問にお答えをいたします。 本市におきましては、合併によりまして市域が広域になったことでさまざまな観光関係団体がございます。直接的に市が負担金を拠出している観光団体は、公益社団法人長浜観光協会、奥びわ湖観光協会、一般社団法人北びわこふるさと観光公社、びわ湖・近江路観光圏活性化協議会の４団体がございまして、これらに負担金総額としまして、今議会に提案させていただいております28年度予算で見ますと7,557万9,000円となってございます。 市町合併の取り組みにおいて、これら団体の観光団体を含めました統合は進んできているところでございますけれども、各団体の財政状況を見ますと脆弱であることから、この体質強化を図り、自主的な運営が図られることが重要であると考えております。 このため、観光関係団体の皆さん方と今後のあり方について昨年から検討も始めております。来年度に策定いたします長浜市観光振興ビジョンの中で、官民一体となったこの観光の推進体制、これにつきましてはしっかり議論をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（浅見勝也君） 吉田議員。
◆13番（吉田豊君） 今や年間、先ほどもご答弁いただいたように600万人以上の観光客が長浜に訪れているという、日本でも誇れる有数の観光地長浜でないかというふうに思っております。また、さっき市長が言われたように、来年からは産業観光部ということで観光が一つの基幹になるというふうに思っております。 そうした中で、四季折々のさまざまな地域イベントとかいろんな催し物を長浜でも観光イベントとして取り組んでいただいてるんですけども、それが負担金7,500万円以上の委託金、負担金の関係団体のほうでやられてると。それは自主的にいろいろ取り組まれたり、民間でやっていただくということはいいんですけども、観光が今後一つそうした基幹産業となって取り組んでいくんであれば、やっぱり行政の一つの統括というんですか、いろいろネットワークをしていく、主体性を持って、戦略を持って取り組むということが表に出ていかなくてはいけないんではないかと思っております。 だから、負担金で委託業務みたいになってしまうと、せっかくの産業観光部の機能が十分果たせないんじゃないかという心配もあります。その取り組みと、先ほど今度新しく長浜市観光振興ビジョンという中でも、そのことについては取り組んでお考えになるんかもしれませんけども、どういった方向性でこれから産業観光部となる中で主体性を持って統括されていくのかというところをお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（浅見勝也君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（北川雅英君） 再問にお答えをいたします。 議員ご指摘のとおり、観光につきまして一番長浜市としましてこれまでたくさんの観光客もお迎えをしているわけですけども、この観光施策の中で、現在いろんなイベントや観光のＰＲということに取り組んでおりますけれども、もう少し掘り下げますと、戦略的に、例えば観光客を受け入れようとしますと二年、三、四年先を見て、その取り組みを戦略的に考えていく必要がございます。団体旅行を含めまして、そういった取り組みが肝要であろうというふうに思いますし、現在の観光施策の中で、行政としまして、観光施策の部分が少し弱い面がございます。といいますのは、イベント等については長浜市非常に熱心に取り組んでまいりましたけれども、もう少し
インバウンド含めて考えてまいりますと、先ほど申しましたような戦略性を持った取り組み、これが今後求められていくというふうに考えておりますので、観光関係団体の皆さん方等含めまして、観光振興ビジョンの策定の中で、このテーマ性やストーリー性、そういった観光の地域の持つ資源をうまく組み合わせてブランド化して売り出していくと、これをしっかり行政がその施策を取り組んでいくというようなスタンスで考えております。 以上でございます。
○議長（浅見勝也君） 吉田議員。
◆13番（吉田豊君） 先日、会派で高山市、長浜と似たような情緒のあるまちなんですけども、先行して観光施策を十分やっておられますけども、やっぱり高山から見ても長浜はうらやましいというお言葉もいただいた中で、せっかくある資産を我々が十分認識して、それをどうして活かしていくかというのは、それぞれの地域の文化財あるいは観光資産という部分を統括していって初めて活きてくるという部分もありますので、今後検討していただいて、よき観光につながるように期待をしたいと思います。 では次、３番目参ります。
インバウンド観光推進事業についてお伺いをいたします。 全体の定例会においてもお聞きをしてますし、お聞き漏らした部分もありましたのでもう一度聞かせていただきたいんですけれども、外国人観光客の増加が見込める大きな期待のある中であります。この
インバウンド推進事業に期待するところが大変大きいと思いますし、その事業効果を成功するために再度質問をさせていただきたいと思います。 Ｗｉ－Ｆｉサービスとか免税一括カウンター、観光パンフレット、マップ、ホームページ等の多言語化あるいはその他もろもろの具体的なサービス方法、管理運営についてどのように取り組まれるのかということと、それからこの
インバウンドの外国人観光客の誘客についてどのように取り組まれるのか、この件についてお伺いをしたいと思います。
○議長（浅見勝也君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（北川雅英君） それでは、３点目のご質問にお答えをいたします。 まず、
インバウンド観光の取り組みにつきましては、議員のご発言のとおり、平成27年第４回定例会の中でも答弁しております。一般質問でお答えをさせていただきました当初計画どおりＷｉ－Ｆｉは既に稼働しておりますし、観光パンフレットの取り組みやホームページの多言語化については準備をもう整えておるところでございます。この３月にはこの辺の対応ができるというふうに考えているところでございます。 免税一括カウンターの運営ということで見ますと、これは実証実験的なところもあるんですけれども、大手通り商店街振興組合さんによりまして、海外旅行事業での実績がございますＪＣＢとＪＴＢが共同で設置されました株式会社Ｊ＆Ｊという、こういった専門の企業にアドバイスを受けまして取り組んでいただいております。 開設に必要な税務署の許可等に当初想定しておりましたよりは時間が必要となりましたので、現在３月下旬の連休での開設に向けて準備をいただいているということでございまして、運営はこの商店街振興組合のほうで取り組んでいただけるということでございます。 また、外国人観光客の誘致ということでございますけれども、宿泊関係者の皆さんがこれまでは個々に取り組んでこられている現状がございます。 観光や経済団体、観光事業者がオール長浜で受け入れ態勢の整備ですとか、あるいは国内外への情報発信、誘客を取り組んでいくということで、仮称でございますけども、北びわ湖国際観光推進協議会を近く立ち上げをさせていただいて、オール長浜で積極的に外国人誘客に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（浅見勝也君） 吉田議員。
◆13番（吉田豊君）
インバウンド事業のＷｉ－Ｆｉとか、それから今の免税一括カウンターというのもそれぞれ支援する、補助を出すということでやっておられると思うんですけども、大手通りにしても小さな商店ばっかりなんです。それで、免税というと外国人観光客から見れば大変これから便利で必要なものということがあるんですけども、簡単に言えば、これＪ＆Ｊのアドバイスで設置可能ということ、税務署のクリアしてなるということですけども、この前高山も先行してあそこ今年間40万人近い外国人の観光誘客というのをされているんです。それで、長浜と同じように、同じＪ＆Ｊの指導で一括カウンターをまちの薬局さんが取り組んでおられるということなんです。 実際行ってみて、高山なんか先行して年間40万人近い観光客がおいでになってるということで、さぞや活発にご利用されてるかというと、実は大変苦労されてるということなんですね。 何が苦労かというと、ある場所が古いまち並みからちょっと離れた場所ということもあるんですけども、そこまで外国のお客さんがたどり着くのにご苦労されてる以上に、一番肝心な人の集まる外国人のところは免税、ＰＯＳレジでダイレクトの処理ができるという形で進んでるんですね。 長浜の場合も、今商店街に補助を出して委託されてると言われてますけども、一番観光客が行くと思われる黒壁は独自のＰＯＳレジで免税の処理は一括でされるということです。ホテルや、あるいは外国人が泊まりになるお客様が、じゃあどのように商店街で一括カウンターへ人の動線として流すかとかというようなことは全然ちょっと考えておられないんじゃないんかなと思うんですね。 だから、僕はこれは一括免税だけでなかって、例えばＷｉ－Ｆｉにしても、高山のことばっかり言って申しわけないんですけども、今外国人が一番情報として求められてるのは何かということですわ。だから、それをやっぱり情報として流してあげる、そういったことを管理運営の中で長浜を包括する中で情報を流していかないと、各、９カ所ですか、今回つきますけども、適切な情報が流れなかったら宝の持ち腐れになるということなんです。 だから、施設とか装備というのはいろんなお金を支援するということで出されていただいてやっていただいたら全部がついたぞというんでなしに、まあそのついたものをどういうふうに戦略的に活かしていくかということが今後の大きな産業観光部の僕は使命になっていくんではないかなというふうに思ってます。 また、それにあわせて、観光を、外国人観光誘客ですけども、これもどのような形でされてるのかという、ここをちょっとお聞かせいただきたいんです。 今後、今北びわ湖国際観光推進協議会というので何かご協議をされるということですけども、これもどういう組織なのかというのとあわせてお教えいただきたいということなんです。 というのは、今アジア系、ヨーロッパ、欧米系でも日本に来られる観光客の思考というのは違うと思うんですね。中国系、アジア系であれば爆買いされる、あるいは欧米型は体験型とかよく言われますので、いろいろこれから情報を発信する、あるいは長浜のプロモーションビデオなんかを持っていかれるとかという活動をされるんであれば、いろんな情報の中で、やっぱり国にあわせてＰＲしていかないと、やっぱり的確なＰＲというのは伝わらないなと思いますので、今言いましたように、その辺の
インバウンド事業の取り組みの行政としての、それをどう戦略的につないで活かすかということに対することと、それから今の誘客についての取り組みの考え方と、それから協議会の組織について、この３点質問したいと思います。
○議長（浅見勝也君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（北川雅英君） １点、先ほどの免税一括カウンターにつきましては、実証的にということを申しあげたわけでございますけれども、ＰＯＳシステム等を導入して個別にやられるところについての支援も取り組んでおりますけれども、商店街の中で個々にＰＯＳシステムをいきなり導入するというのは非常にハードルの高い話になりますので、商店街の中で個々に現状でＰＯＳでなくって通常で商売をされてる方の商品が免税の取り扱いができるというようなことで一括カウンターというようなことを試行しております。この辺については検証しながら考えていかなければならないというふうに思っております。 そして、議員がご質問の
インバウンド関係でどのようにということでございますけれども、これまで、先ほど答弁をさせていただきましたけれども、市内の大型ホテルですとホテル単体で海外のお客さんを受け入れておられます。その後、ショッピングでありますとか、いろんなところで長浜のフィールドの中へ出ていかれるときに、連携がされてないとホテルだけの完結型になってしまいます。大型ホテルさんについても、非常に情報はたくさん持っておられます。海外のお客様が何を求めてどういう情報が欲しいのかというようなこと、その辺をしっかり長浜市内で共有する、そういう場をまずつくろうということで、お互いが連携して宿泊者と、それから飲食の関係もあるでしょうし、ショッピング、物販もあるでしょうし、観光地もあると思うんですけれども、その辺をしっかりつないで受け入れをしっかり取り組んでいこうという趣旨で、この協議会組織を立ち上げていこうということを考えております。 この協議会につきましては、今準備を進めておりますけども、経済団体ですとか、あるいはもちろんその観光の各団体、それから旅館、飲食関係、そういったところの代表的な方に参加をいただきながらこの部会を設けて、先ほど申しあげましたような取り組みを進めていきたいというふうに考えておりますし、また実は長浜市の中で海外へ直接出向いて誘客を取り組んでおられるというのは大型ホテル関係しか今のところございませんので、高山市さんの例をお話がありましたけれども、直接海外へ出向いてそこのマッチングなりに取り組んでおられるということが功を奏して現在の高山市さんのような形になってきてるんですけども、この観光の
インバウンドの推進協議会ではそういったものもオール長浜で取り組んでいこうということで準備を進めているということでございます。 以上でございます。
○議長（浅見勝也君） 吉田議員。
◆13番（吉田豊君） 産業観光部ということになるわけですから、戦略を持って官民とタッグを組んで成果のあるものにしていただきたいというふうに期待をいたしております。 ３番、次にスポーツ振興と
まちづくりについてお尋ねをいたします。 １番目、地域独自の文化としてのスポーツについてお尋ねをいたします。 アメリカンフットボールは、以前から言ってますように、長浜の誇れる唯一無二の文化であると思っております。地域活性化のため、地方創生に取り組まれる中、アメリカンフットボールも地域独自の文化というふうに捉え、地域の文化財や伝統文化と同じように、
まちづくりに生かせると考えます。 このような
まちづくりの考え方に対しての見解をお伺いいたします。
○議長（浅見勝也君）
市民協働部長。
◎
市民協働部長（米澤辰雄君） 本市におけますアメリカンフットボールは、これまでの長年にわたります先達の熱意と地道な活動によりまして、日本代表選手や優秀選手を数多く輩出されております。また、毎年開催されております長浜ひょうたんボウルは、昭和26年から昨年４月で65回目を迎える長い歴史と伝統を誇っておられます。 スポーツは、人を育て、地域を元気にする力があります。また、長浜市のスポーツ推進計画でも、スポーツは交流を深め、地域の活性化やコミュニティを結成する効果があるということで、スポーツのまち長浜の推進を掲げております。 議員仰せのとおり、文化財や伝統文化と同様に、スポーツは
まちづくりのための大変重要な分野というふうに認識をしておりますので、スポーツを通じた
まちづくりについて取り組んでいきたいと思っています。
○議長（浅見勝也君） 吉田議員。
◆13番（吉田豊君） 長浜市が誇れるものというのは、文化財であるとか、いろんな自然資産であるとかというと同時に、いろんなものがあると思いますので、そうしたものを一つの媒体にする中での
まちづくり取り組みということは必要だと思います。 ２番目、スポーツの歴史と湖北の文化の継承についてお尋ねをいたします。 長浜で本場のアメリカンフットボールの試合や練習を長浜で行い、地元のお子さんたち、子どもたちにアメリカンフットボールのすばらしさ、また湖北の歴史や文化を交流する事業を同時に実施し、宿泊や湖北文化の新たなリピーターを増やす、また情報を発信していただくことで観光施策にもつながる事業を展開すべきと考えますが、これについても見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（浅見勝也君）
市民協働部長。
◎
市民協働部長（米澤辰雄君） 子どもたちが本場のアメリカンフットボールの試合や練習などを間近で観戦する機会をつくっていくことは、アメリカンフットボールの認知度の底上げや誘客及び長浜の知名度アップ等の観光面からも大変有意義ではないかと思います。 したがいまして、まずはこの歴史、伝統のある大会、三大ボウルと言われております長浜ひょうたんボウルをもっと広く内外にＰＲしまして、より多くの子どもたち、市民、そして全国のフットボールファンに観戦していただいたり、またルールがよく似たフラッグフットボールを体験していただく中で、アメリカンフットボールのよさとか、交流を深めていただきたいと思います。 また、このひょうたんボウルの観戦にあわせまして長浜の観光も楽しんでいただく、こういったスポーツ振興、またスポーツツーリズム、これによる
まちづくりを進めていきたいというふうに思っております。
○議長（浅見勝也君） 吉田議員。
◆13番（吉田豊君） これはアメリカンフットボールだけでなかって、この前は相撲の話もありましたように、いろんなものがそういう形で新たな地域振興や観光施策にもつながろうと思います。 市議会にもアメリカンフットボール議員連盟がありますので、ともにこういう事業については携わって盛り上げてまいりたいと思います。 最後、３番目、文化・スポーツ事務が移管されての意気込みをお聞きします。 これも平成28年度、長浜市組織機構替えにて文化・スポーツ事務が教育委員会から新たに移管されたことについての意気込みをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（浅見勝也君）
市民協働部長。
◎
市民協働部長（米澤辰雄君） それでは、私のほうからお答えさせていただきます。 オリンピックは文化とスポーツの祭典というふうに言われております。この平成32年の東京オリンピック・パラリンピック、それにあわせまして、来年度から全国的に文化プログラムが展開されます。そして、36年には滋賀国体が開催されるなど、大きな文化スポーツイベントが控える中で、文化スポーツは地方創生の大きな柱になると思っております。 また、本市には豊かな自然とか歴史文化、そして魅力ある方々が大勢おられます。こういった魅力とか資源を活かした組み合わせによって、本当に長浜市独自の
まちづくりができるものだというふうに思っております。 そして、その鍵となるのが若者の活躍だろうと。若者が長浜に愛着を持ち、誇りを持ち、
まちづくりにもっと活躍できる場と仕組みをつくってあげることで住んでみたいまち、住み続けたいまちが実現できるというふうに思っております。 その意味で、文化スポーツは、若者が主役となって活躍できる分野です。また、将来を担う子どもにとっても文化やスポーツは夢、希望を与えてくれます。そして、文化スポーツは人や地域を元気にし、新しい
まちづくりの原動力となる大きな力があります。 来年度から市長部局に文化スポーツに関する事務が完全に移行してきます。若者や子どもたちに力点を置きながら、これまで以上に文化スポーツに係るソフト、ハード事業を本格化すべく、来年度からさまざまな事業をスタートさせようと計画してます。市民の皆さんと一緒になって、文化スポーツによる
まちづくりを進めていきたいと思っております。 以上です。
○議長（浅見勝也君） 吉田議員。
◆13番（吉田豊君） 大きく期待をするところであります。 以上で終わります。（拍手）
○議長（浅見勝也君） 次に、矢守昭男議員、登壇願います。 矢守議員。
◆６番（矢守昭男君） （登壇）発言通告に従いまして、一般質問に入らさせていただきます。 本日は、幼稚園児269名、こども園の児童卒園者424名の卒園児の皆さん、まことにご卒業おめでとうございます。 今回一般質問でも子どもたちの安心・安全からの生活環境から、高齢者の皆さんの安心・安全をしていただくような重要な質問となっております。当局のよい返答を期待して、以下の５点について質問させていただきます。 安心・安全な道路について、市道の維持管理について。 先ほど吉田代表が言われましたとおり、会派で研修視察を高山市のほうに寄せていただきました。その中で、協働の
まちづくりについて、長浜市でいいますと地域づくりという位置づけになりますが、そのあたりで財政的な支援により市道の維持管理、修繕、未舗装の市道、農道、里道、溝、消火器、河川の修繕等の事業に対して各協議会に1,000万円の支援を行い、行政と連携により審査、優先順位を行われ、連携をされておられます。市のほうへの意見、要望書に応えて成果を上げられています。 そこで、現在の道路の大小の穴など陥没に関して、自治会、個人の方からの要望での対応なり、即日、翌日の対応で早急な道路の補修を行っていただいています。 しかし、要望箇所も年間約600件から700件に及ぶとお聞きします。月に１回のパトロールをされているとお聞きしますが、それでは市民の方が安心して利用することなどに対して不満が出ることも多いと思われます。 ご承知のとおり、滋賀県では１週間に１度のパトロールが実施されていることとお聞きします。このようなきめ細かなパトロールにより市道の維持管理ができ、市民の安心・安全の確保ができると思われます。市での対応にも限界があると思われますが、外部委託による早急な対応が可能ならば市道の安全確保ができるのではないでしょうかと思います。 そこで、今後の市道の維持管理について当局の見解をお聞きいたします。
○議長（浅見勝也君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（今井克美君） 平成27年の第４回定例会におきましてご答弁させていただいたところでございますが、現在の職員のパトロール体制では月１回程度が限界であることから、抜本的に実施体制を見直す中で、体制の強化を図るとともに、あわせて外部委託への検討を進めていきたいというふうに考えております。 外部委託につきましては、県が行っておられますような穴などの簡易な補修作業を委託する方法を視野に入れて検討していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（浅見勝也君） 矢守議員。
◆６番（矢守昭男君） ありがとうございます。ですが、毎年毎年市道が、歩道が傷んでるということをたくさんの市民の方からお聞きしております。 また、ここで提案なんですが、道路補修について行政も大変ですが、業者への平米単価当たりの単価契約をして、また外部委託をするような形が特によろしいかと思います。 特に、公共性の高いシルバー人材、例を挙げますとですけど、シルバー人材センター、安全協会やら公的な団体を通じて人材をお願いし、契約をし、より早急な対応をするなどと、市民の方に安心して道路を利用していただくような具体的な維持管理になるかと思いますが、当局のお答えをお聞きいたします。
○議長（浅見勝也君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（今井克美君） 外部委託につきましては、議員仰せのとおり、そういう小規模な舗装の修繕について業者に委託するというような方法で今検討を進めているところでございますし、パトロール体制については、体制を強化しまして、県並みのパトロールができるように体制をつくっていくということで考えております。
○議長（浅見勝也君） 矢守議員。
◆６番（矢守昭男君） ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いいたします。 次に入ります。 次、２点目、通学路の安全性について、１、長浜市内の児童の通学路でのヘルメット着用の安全性について。 平成28年２月26日施行の自転車条例により、道路交通法第63条の10の規定により、保護者は児童及び児童13歳未満に対してヘルメットを着用させなければならないと定められています。また、データですが、長浜署管内での登下校の人身事故数もこの場でしゃべらせていただきます。 平成27年度までの統計となってまして、23年度が12名、24年度が５名、25年度が８名、26年度が９名と、ヘルメットを装着していればけがもなく、子どもたちもご家族の方も安心できるような状態になるという結果も多少出ております。 今後についても、学校、保護者、相談していただき、このような事例、事故がないような形をとっていただくこともお勧めします。 そこで、長浜市内の小学生の通学路に関する安全性については、地域により帽子、ヘルメット、一貫性がなく、本質的にも安心・安全が確保されていないように思います。また、地域見守り隊、安全管理者協会、滋賀県文教短期大学、安全協会女性部、ＰＴＡ関係者、先生方、スクールガード、老人会、安全推進員、交通安全協会の多くの方の力で守られていることが現状です。 学校関係者の皆様も、毎日無事に登下校していただけることを願っておられると思います。 そこで、市内全域の児童が平等に安全確保するためにヘルメット着用による通学をしてもらうことについて、当局の見解をお聞きいたします。
○議長（浅見勝也君） 教育部長。
◎教育部長（嶋田孝次君） それでは、議員の質問についてお答えさせていただきます。 現在、市内27小学校のうち、ヘルメットを着用して登下校している学校は８校ございます。これらの学校につきましては、学校と保護者が協議を行い、ヘルメットの着用を決定したものでございます。 教育委員会といたしましては、児童・生徒が登下校でヘルメットを着用することにつきましては、各学校と保護者が協議を行い、決定していただくものと考えております。 あわせて、通学時にヘルメットを着用させる場合には、市費より補助をすることにより保護者の負担軽減を図っているところでございます。
○議長（浅見勝也君） 矢守議員。
◆６番（矢守昭男君） ありがとうございます。前向きな意見をいただきましてありがとうございます。 私も同感でございまして。 再問させていただきます。 同感でして、そのような形で子どもたちにヘルメットをかぶっていただいて、安心・安全な通学になっていただくように今後も進めていただいてください。 次に入ります。 ３点目、長浜市長提案説明の有害鳥獣対策について、１、農作物への有害鳥獣の防護柵の整備と市民の思いについて。 平成28年度長浜市長提案説明にありますように、中山間地域において農業経営の継続と農地の保全管理が課題となっており、農産物の高付加価値化が図れる取り組みへの支援や新たな農業経営の担い手を創出する活動への支援を行い、農作物等への有害鳥獣の被害を最小限に食い止めるために防護柵の整備に対する支援を行いますと説明されています。 多くの高齢者の方が畑や田んぼ等の農作物が作れなくなることで生きがいがなくなってしまう場合もあると聞いています。平成28年度、有害鳥獣対策についてどのような取り組みをされるのか、前年度より拡充、充実されたか、数値等を示していただき、回答をお願いいたします。
○議長（浅見勝也君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（北川雅英君） それでは、28年度の有害鳥獣対策につきまして答弁をさせていただきます。 28年度につきましても、引き続き捕獲、生息地管理、防除の三本の柱で対策を推進してまいりたいというふうに考えております。 まず、捕獲につきましてでございますけれども、狩猟団体に委託をいたしまして、有害鳥獣の捕獲に努めてまいります。特に、ニホンジカにつきましては、平成26年度に1,055頭の捕獲実績がございます。28年度は1,200頭の捕獲を目標としているところでございます。 生息地管理につきましては、山と里を分ける緩衝帯の整備ですとか、出前講座、集落環境点検による集落環境の整備を行ってまいりたいというふうに考えています。 28年度は、この出前講座、集落環境点検につきまして50集落の開催を目標としているところでございます。 防除につきましては、獣害防護柵の設置を推進してまいります。これまで市内全域で176キロの獣害防護柵が設置されてまいりました。現在の被害状況から推計しますと、今後あと50キロぐらいの設置が必要であると考えております。 獣害防護柵の新規設置、機能強化などを平成27年度では38集落14キロを実施いただきました。28年度につきましては42集落16キロの実施を目標としているところでございます。 また、28年度からの拡充対策として、これまで集落単位での防護柵の設置を推進してまいりましたけれども、過疎化や高齢化の進む中、より効果を上げていただくために複数の集落、隣接の集落が連携して取り組める仕組みづくりを進めていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（浅見勝也君） 矢守議員。
◆６番（矢守昭男君） 答弁ありがとうございます。 最後のほうにおっしゃいましたように、複数の集落という形で言われております。私の近くでも１軒の字もありますし、７軒の字もあります、10軒の字もあります。このような形で、具体的にどのようにされていくか、この辺について詳しく具体的にご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（浅見勝也君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（北川雅英君） 再問にお答えをいたします。 今年度、今議員のご案内のとおり、浅井の地区でございますけども、戸数一戸の集落で獣害防護柵の設置が行われまして、設置に当たりましては、近隣の４集落の皆さんが協力をして無事完成をしたという、この事例は今後、先ほども答弁させていただきました高齢化が進む地域の中で戸数が減少し、獣害対策の一つの参考になると考えております。 こうしたことから、平成28年度の拡充策として集落間の連携による共同設置の仕組みづくりを行ってまいりたいというふうに考えております。 この仕組みにつきましては、今まで１回の補助の上限50万円というような上限を複数集落の場合は足し算でできるような形で協力して取り組んでいただくような仕組みに改めていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（浅見勝也君） 矢守議員。
◆６番（矢守昭男君） 次に入ります。 ４点目、長浜市の消防団員の充実について、１点、１、長浜市消防団の設置基準について。 長浜市消防団の設置基準については、長浜市消防団の設置等に関する条例第２条において、長浜市域で2,014人となっておりますが、現在高齢化と人口減少の中で、各分団の定員数はどのような数字になっているのかお聞きいたします。
○議長（浅見勝也君） 総務部長。
◎総務部長（且本安彦君） １点目の質問についてお答えいたします。 定数は2,014人ということでございますが、実数が現在1,901名ということでございましたので、約100名余りの欠員という状況でございます。 各分団での定員数ということでございますが、各分団につきましては一番小さいところですと25人、大きいところですと108人ということでございますので、それぞれ違うという状況でございます。 以上です。
○議長（浅見勝也君） 矢守議員。
◆６番（矢守昭男君） 次に入ります。 ２点目、長浜市消防団の設置等に関する条例の見直しについて。 長浜市の消防団員の人数については、例えば地域の人口、面積に応じて変更、検討する必要があると考えられますが、市の方針についてお聞きいたします。 また、竹内先輩議員の方が先日質問されましたことは割愛させていただいて、答弁のほうよろしくお願いいたします。
○議長（浅見勝也君） 総務部長。
◎総務部長（且本安彦君） 市の方針ということでございますが、広域化のメリットを最大限活かせるように、消防団の皆さんが持続可能に活躍できるように組織体制につきましては消防団の皆さん、地域の皆さんとともに検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（浅見勝也君） 矢守議員。
◆６番（矢守昭男君） 私がその団員の設置についてなんですが、ちょっと提案をさせていただきます。 先日、先輩議員とはちょっと違いまして、私は人数については各地域によって団員の守備範囲という、まあ広域、面積、範囲が広うございますので、実際問題、北部地域の方面隊も一番団員数が少ない状態となっておりますし、西浅井地区、浅井地区も少のうなっております。 その地域においても、やはり人数をもっと増やしていただくような形、人数が多いのが当たり前という状態がございます。その一つの団員の方からお聞きした話なんですが、山火事が起きたときに対応する、そのときにはやはり山あいの地域の方面隊の方の力が必要ということですので、今後も団員の皆さんを条例の面積やそういうことで変更がなく、ますます今の現状の人数を把握、推移を保っていただくというような形に支援をしていただくように思います。 次に入ります。 ３点目、消防団員の確保のための方策について。 高齢化のほか、活動に参加しやすい農家や自営業者が減って企業などに勤める人が増えたことが背景にあり、消防団員減少は全国共通の悩みです。 そこで、サラリーマンの消防団員加入を促そうと岐阜県や長野県、静岡県では積極的に消防団員の雇用をしている企業や個人事業主に事業税の優遇制度を導入して成果を上げておられることが報道されています。 本市もこうした事例を参考にして消防団員を確保し、安心・安全な
まちづくりを進めてはどうか考えについて、市の見解について問います。
○議長（浅見勝也君） 総務部長。
◎総務部長（且本安彦君） ３点目のご質問についてお答えいたします。 消防団員の確保のための方策につきましては、竹内達夫議員の質問にもお答えしたとおり、対策の実行とさらなる検討を行っているところでございます。 矢守議員さんから他県の先進事例のご紹介もいただきました。滋賀県におきましても、平成28年度から地域を守る消防団員応援事業ということで、地域を挙げて消防団活動への支援、育成の取り組みということで新しく事業のほうを始められます。この事業は、消防団応援の店ということの登録を地域ごとに募り、消防団員の皆さんによる登録店での買い物や飲食に対して優遇サービスが受けられるような制度を始めようということでございます。 本市といたしましても、消防団活性化の一助として期待できますことから、県と事業連携するものとして、この事業を通じて登録店に働きかけや消防団員の皆さんへの情報提供あるいは団員ニーズの把握などに取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（浅見勝也君） 矢守議員。
◆６番（矢守昭男君） 先ほど私が申しあげた質問の中で、今後について、個人事業主、事業税についての事例も先ほど申しあげたとおりなことなんですが、また今後も入団しやすい状態やら地域の方へ書面的な文書を出して、会社のほうも出させていただいて、団に対しての理解度を高めていただいて、会社ぐるみでもやはり消防団の皆さんに出動しやすい状態をつくっていただく。また、企業の方でやられている消防団組織も、自衛組織もございます、そのような方に連携を進めることも非常に大事だと思います。 仕事をされて、また転勤され、３年間、２年間という形でおられない団員さんの方もおられます。そういったときに助けていただくのは地元の企業だと思いますので、企業の方に十分に理解していただくような状態と、やっぱり援護していただくような形をこれからも進めていただきたいと思いますので、そのことについて当局のお答えをお聞きいたします。
○議長（浅見勝也君） 総務部長。
◎総務部長（且本安彦君） ただいまお話いただきました。まさに地元で活躍される企業の皆さん、そしてまた雇用をこれから促進していこう、あるいは地域を守っていこうということで長浜市全体として取り組みを進めていく中で、地域の安全を守るというところは避けては通れないところですし、当然大事にするべき部分でございます。 今後の行政各般で取り組みを地方創生ということで進めてまいりたいと思いますが、消防団、地域を守るというところについても訴えをしっかりしていきたいというふうに思います。 ありがとうございます。
○議長（浅見勝也君） 矢守議員。
◆６番（矢守昭男君） 次に入ります。 ５点目、個人情報の保護について、１、マイナンバーの登録事務について。 マイナンバー制度が開始されました。個人情報を一括して管理できるということは、逆に言えば情報がまとめて手に入れられるということです。国や自治体が特定の人物の情報を簡単に確認できるようになったということで、プライバシーを侵害されるおそれが出てきております。管理担当者が悪質な人物であった場合は、本来の業務では必要ないはずの情報までアクセスされてしまうおそれもあります。マイナンバーのデータの運用制限を徹底することが求められるが、運用が開始され、問題や市民からの苦情がないか、また現在までの登録数、今後の登録推移についてお聞きいたします。
○議長（浅見勝也君） 総務部長。
◎総務部長（且本安彦君） マイナンバー制度につきましては、この１月からということでございます。市民一人ひとりの方に12桁の番号を付番することで個人の特定を図り、個人情報を効率的に検索することができるということでスタートしてるわけでございます。 いろいろ実施前に不安等のご意見等もたくさんいただいたわけでございますが、決して特定の機関で個人情報を一括管理するのではなくて、マイナンバーカードにはあらゆる個人情報は一切記録されてはおりません。個人情報は従来どおり各機関が保有し、個人情報が必要となった場合のみマイナンバーを変換した符号で照合を行う仕組みになってるというところでございますので、改めて情報の管理につきましては徹底されているということでございます。 その後、マイナンバー制度が通知カードということで配付されて、いよいよカードの交付という状況になってるわけでございますが、カードの発行を管理する地方公共団体情報システム機構というのがございますが、そこのサーバーにたびたび障害が生じております。全国の自治体の端末でカード発行に必要な情報の通信ができなくなるという状態が何度か生じておりまして、本市でもカードを受け取りに来た方に再度来庁をお願いするというようなこともございました。 また、市民から寄せられたお声としては、通知カードが届いてすぐにマイナンバーカードの交付申請をしたのに３カ月たっても何の連絡もないとか、あるいはマイナンバーの提示を求められるのは役所だけかと思っていましたら、銀行でマル優の定期預金を解約しようとしたらマイナンバーの提示を求められたとか、生活のさまざまな分野でカードの提示が求められる場面が増えてきてるということでのお話をいただいたことが若干数ありました。 次に、本市のマイナンバーカードの申請者数でございますが、３月15日現在で6,025人の方です、交付済みは1,465人ということでございます。 今後のマイナンバーカードの交付数につきましては、平成30年度までということで国の目標ではございますが、国民の約３分の２に交付しようという目標でございますので、そういう目標で考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（浅見勝也君） 矢守議員。
◆６番（矢守昭男君） 再問させていただきます。 今先ほど登録数6,025人、今現在は1,465人ということなんですが、私市民の方からお聞きしている情報からになりますと、マイナンバー登録、先ほど３カ月待ってもなかなか手続できないという話がございましたが、登録に対しては予約をされます。そういう形で予約に応じて市民の方が来られている状態ということです。また、手続については全国平均でいくと20分少々で手続が終えられています。長浜市においては情報が入っている点で言うと30分ほど登録に時間かかってタイムラグが７分ほどあると、全国からすると時間かかっているということで、市民の方からそういう状態で苦情が出ております。 今後、スピーディーに、迅速に手続をしていただきたいと思いますので、当局の見解をお聞きいたします。
○議長（浅見勝也君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（寺村治彦君） マイナンバーカードの交付に関しましては、市民生活部のほうが担当しておりますので、こちらのほうからお答えいたします。 まず、交付に関してでございますが、まず仕組みとしましては、当初から30分ほどかかるというふうに国のほうから説明がございました。これは何かといいますと、先ほども言いましたけど、地方公共団体情報システム機構、Ｊ－ＬＩＳと申しますけども、こちらのほうで情報のほう、住民票と同じようなレベルですけども、この情報を管理して、皆さんがそちらのほうで照会、申請をしていただくという形でございますが、セキュリティの関係ということでありますんで、インターネット回線とか、そういうのは一切使わずに、国と地方が結ぶ専用回線で結んでいるということで、当初から照会等をかける一つのリターンをするだけで２分ぐらい答えが返ってくるのにかかるんだということでございまして、作業をするのにも大概数ターン、数リターンを押さなければならない。それから、ご本人のほうに暗証番号を入れてもらったりとか本人確認をしなければならないとかというようなことがありますんで、当初から30分以上はかかるだろうというような国からの説明でございました。 そのため、本市では窓口に混雑を緩和するためということで、県内市町に先駆けて予約システムを導入したところでございます。 しかし、報道、新聞等にもありましたように、パソコンで申請した場合に受け付け番号の入力間違い、23桁かな、ということが、入力間違いで全く他人のカードが作成される可能性があるというような新聞報道もございました。また、国の作成したカードに必要事項の項目が未設定であるということも新聞報道があったということで、交付に関しましては本人の確認のために厳格に審査をするようにというふうなことが求められているということでございます。 また、システム障害についても根本的に解消されたというわけではございません。システムに関してのデータのやりとりということから、暗証番号設定という作業もあります。当初のほうは作業をする事務員のほうも慣れてないというところもありましたけども、最近は手際よくなりましたということなんですが、そういうような事情でいまだに時間がかかっているという状況でございます。 マイナンバーのほうも３カ月という話です。当初はそのぐらいかかったかなと。今でもマイナンバーカードの申請には、申請をされてから大体２カ月から２カ月半かかってやっと市役所のほうにカードが届くという状況でございます。その後、納品の作業、落書とかないかというような確認をしてから受け取りにお越しいただく予約をしてくださいというお手紙を順次通知をしているという段階でございます。 数字のほうは総務省のほうから報告がありましたけども、３月15日現在で申請数が6,025、それから到着カード、私どものほうに来たのが6,025人申請いただいてますが、私どもに到着したのは4,767、受け取りの通知を発送させていただいたのが2,186、交付済みが1,465という状況でございます。 以上です。
○議長（浅見勝也君） 矢守議員。
◆６番（矢守昭男君） ぜひとも手続を迅速にしていただきますようによろしくお願いいたします。 次に入ります。 健康保険証の番号などの個人情報の流出についてなんですが、昨日、一昨日と滋賀夕刊、中日新聞等でございましたが、振り込め詐欺未遂かということで、長浜市９世帯、14日のご報告なんですが、振り込め詐欺の未遂や偽電話に相次ぎ県警が注意を呼びかけて、市役所職員から医療費の還付があり書類を送ったとかという話で詐欺、50万円以上の預金が口座にあるキャッシュカードと携帯電話を持って近くのＡＴＭへ行くなどということで市役所を名乗り、被害に遭わないような未遂で終わりましたが、そういった、ひょっとすると個人情報が流出したのではないかということも言われていることがございました。 そこで質問に入らさせていただきます。 昨年12月31日に健康保険証の番号など個人情報を含む全国約10万3,000人分のリストが流出しとの報道がされ、名簿業者が一部転売したということがわかりました。厚労省によると、流出が確認された個人情報は、大阪府約３万7,000人、奈良県が２万5,000人、滋賀県が２万4,000人など近畿地方を中心に沖縄を除く全国46都道府県にまたがり、健康保険の加入者に与えられる番号のほか、氏名、性別、生年月日、一部には住所や電話番号も含まれていました。75歳以上のデータに後期高齢者医療制度に基づく番号が付与されておらず、同制度施行の平成20年４月より前のデータと見られ、厚労省担当者は医療機関や薬局が業務でつくったリストが流出した可能性があるとして調査を開始したと報道がされております。 そこで、この報道があり、迅速な対応をしていただく、またチェックリストを深めていただくために、本市には影響がなかったかについてお聞きいたします。
○議長（浅見勝也君） 総務部長。
◎総務部長（且本安彦君） 国民健康保険証の番号などの個人情報の流出の事案があったということでございます。本市ではご質問の情報流出が原因と思われる被害あるいは苦情等の情報は寄せられてはないという状況です。 以上でございます。
○議長（浅見勝也君） 矢守議員。
◆６番（矢守昭男君） 今部長さんお答えされましたゼロ件というのは確実なんでしょうか、現在でしょうか、お聞きいたします。
○議長（浅見勝也君） 矢守議員、初問の答弁にゼロと答えられていますので、同じ内容になりますんで。 続けてください。
◆６番（矢守昭男君） 市民の情報を早急に開示したりとか、今後こうしたケースがないようにしていただくように今後行政もチェックをしていただくように願います。 以上で私の質問は終わりたいと思います。（拍手）
○議長（浅見勝也君） それでは、ただいまから10時55分まで休憩いたします。 （午前10時39分 休憩） （午前10時55分 再開）
○議長（浅見勝也君） 休憩前に引き続き再開いたします。 議員個人による一般質問を続行いたします。 次に、山崎正直議員、登壇願います。 山崎議員。
◆３番（山崎正直君） （登壇）失礼します。議長より発言の許可をいただきましたので、質問をさせていただきたいと思います。 先月末、昨年行われた国勢調査速報値が発表されました。このことにつきましては、先ほど吉田議員の質問や当局の答弁の中で触れられておりますけれども、滋賀県全体の人口は前回調査の５年前に比べて0.17％増加しているものの、当長浜市ではマイナス4.75％、実数で5,901人の減、県内の市町の中で最も多い減少数でございました。 今後この人口減少に歯止めをかけるためにも、長浜市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略でも示されている若い世代の就労、結婚、妊娠、出産、子育ての希望実現という視点が非常に重要になってくるところであります。 今回子育て支援推進として大胆な施策が提示されたことは大変すばらしいことだと思います。これによって、他の市町からの移住も期待できるところでありますが、まずは長浜市内の若い人たちが長浜で結婚して安心して出産して子育てできる、これが大切であるかと思います。 そこで、私は今回結婚についてスポットを当てて質問させていただきたいと思います。 質問に入る前に、ひとつ誤解のないように申し添えさせていただきたいと思います。 最近いろんなところでのいろんな人の結婚や出産についての発言が物議を醸しているようですので、私は決して結婚をしないことが悪いことだとか、結婚をしない人に早く結婚してほしいとか、そういった思いは全くございません。結婚に関しての人それぞれの考え方は人それぞれありますし、いろいろ事情も個別にあると思います。 ただ、結婚したくても出会いがなかなかなくてできないとか、諸事情や不安があってなかなか結婚に踏み切れないとか、そういった方々への結婚支援に対して質問させていただくものであります。 それでは、小項目第１番、当市の未婚率についてであります。 前回国勢調査のあった2010年のデータでは、滋賀県民の未婚率は20歳代では高い値を示しているものの、30歳代では大変低い値で、全国都道府県の中でもトップレベルだというふうに認識しております。 当長浜市では、これがどのような値であるか、県や全国と比較してどのようであるか、また最新のデータがあればお示しください。
○議長（浅見勝也君） 健康福祉部理事。
◎健康福祉部理事（横井弘隆君） １点目のご質問にお答えをさせていただきます。 長浜市、滋賀県、全国の順に20歳代、30歳代の未婚率をそれぞれ申しあげます。パーセントで申しあげます。20歳代は、市は76.4、県77.1、国76.1といった値で、県よりは本市は若干低い数字でございますが、国とはほぼ同じ値となっております。 次に、30歳代は、市は30.1、県29.3、国34％といった値で、国よりは低い値ですが、県よりは若干高いという値に30歳代はなっているということでございます。 現在、この把握しておりますデータは、前回の平成22年の国勢調査のものですので、最新の国勢調査の結果が出されましたら、すぐ確認し、現状を把握したいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（浅見勝也君） 山崎議員。
◆３番（山崎正直君） ありがとうございます。 小項目２番目に移ります。 結婚支援活動の取り組みについてですけども、当市ではどのような形で結婚支援のための活動に取り組んでおられるのか聞かせてください。
○議長（浅見勝也君） 健康福祉部理事。
◎健康福祉部理事（横井弘隆君） ２点目の質問にお答えさせていただきます。 長浜市の結婚支援活動は、現在主に三つの支援を行っておるところでございます。 一つ目は、結婚相談で市内９地域に結婚相談員を配置し、それぞれの地域で毎月相談会を実施し、結婚をしたいと考えている方やご家族の相談を受けた上で登録をしていただき、条件に合いそうな方を紹介をさせていただいているとこでございます。 二つ目は、この出会いの場ですね、議員仰せの、大変重要な出会いの場の創出ということで、イベント、出会いの場を創出するこのイベント実施団体に対しまして補助を行い、独身の男女の方に出会いの場を提供しているところでございます。 三つ目は、独身の男女の方々を対象として、最近このイベントでも婚活事業があるわけですけども、そこでやはり勝ち抜くといいますか、選ばれる、結婚するということで相談スキルアップということでございまして、身だしなみの改善やマナーアップなど、個人の魅力アップや意識改革につながるようなセミナーも実施しているところでございます。 以上です。
○議長（浅見勝也君） 山崎議員。
◆３番（山崎正直君） 再問させていただきます。 今ほど三つの活動に取り組んでおられるということですが、一つ目の結婚相談についてちょっと再問させていただきたいと思いますけども、まず一つは市内９地区と言われましたけど、相談員の数はどれくらいいらっしゃるんかと、そしてその相談内容ですけども、結婚相談に来られた方にこういうふうにしたほうがいいですよという相談なのか、それともマッチングとか、そういったことまでしてもらえるのか、それをちょっとお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（浅見勝也君） 健康福祉部理事。
◎健康福祉部理事（横井弘隆君） 相談員さんの数ですが、市内に29名の方が今現在おられまして、それを９地区のほうで分担してやっていただいております。 ただ、活動は全員、29名ですね、また情報交換等は一緒にさせていただいてるとこでございます。 また、そこで今おっしゃいましたマッチングということですけども、やはりいろんな情報ですね、登録のときに、結婚相談をするときに登録者からいただきますので、ご希望とかそういうことを照らし合わせて合いそうな方をお互い結婚相談員さんがいろんな情報、自分の受けた相談の方々と合った方を会わせて、この方ならどうかというような形でこの出会いの場をつくっていただくというような形になっております。 以上です。
○議長（浅見勝也君） 山崎議員。
◆３番（山崎正直君） 小項目３番目に移ります。 その結婚支援活動の周知はどのようにされているか聞かせてください。
○議長（浅見勝也君） 健康福祉部理事。
◎健康福祉部理事（横井弘隆君） ３点目の質問にお答えさせていただきます。 この結婚支援活動の周知につきましては、まず市の広報、「広報ながはま」やホームページですね、それから報道機関、テレビや新聞等の各報道機関にも要望を周知させていただきまして協力して取り上げていただく機会もございますので、それを利用させていただくということと、あとはこの新館、本庁舎できましてから庁舎内に電光掲示板というのを設置していただきましたので、これはホールやエレベーターに設置しておりますが、これを積極的に活用させていただきまして、そこに常時流させていただいておると、この結婚相談の状況とかイベントの状況を流させていただいているとこでございます。 あと、各種窓口や案内カウンター、例えば駅とか公共施設のほうに、できるだけ市民の方の目に入るような場所に周知するような情報を置くように努めてまいってるとこでございます。 以上です。
○議長（浅見勝也君） 暫時休憩いたします。 （午前11時05分 休憩） （午前11時05分 再開）
○議長（浅見勝也君） 休憩前に引き続き再開いたします。 山崎委員。
◆３番（山崎正直君） 再問させていただきたいと思います。 今ほどいろんな場所で、箇所で周知をされてるということでございますけども、ひとつ出会いイベント等をされる場合、長浜市の中だけでは、例えば他市、他の市町から、他府県から長浜市に結婚したいとかという方、パートナー探しですね、される方がこの長浜でこんなイベントがあるんだということを、そういった周知というのはそういう市、長浜市以外への宣伝といいますかね、そういったことができているのかできないものかちょっとお聞きします。
○議長（浅見勝也君） 健康福祉部理事。
◎健康福祉部理事（横井弘隆君） 再問にお答えさせていただきます。 各種イベントにつきましては、市のほうとしては実施団体さんにいろんな形で実施されることに関しまして定額補助を行ってるところでございます。 実際の運用につきましては、議員仰せのとおり、参加者をやっぱり広く募りたいという趣旨で市外もしくは県外の方についても情報発信をするように各団体さんもしておられるところでございますけれども、本市としまして、市のホームページや、そういうなんでお声がけはしておりますが、それが例えば全国に十分広がっているかどうかについては若干効果については参加者見てますとやはり地域の方にある程度限定してるとこありますので、その発信が十分にできているとはちょっと言えないかもしれません。 以上でございます。
○議長（浅見勝也君） 山崎議員。
◆３番（山崎正直君） 例えば、長浜市のイベント、他の市町を知ってもらう、逆に長浜市が他の市町のイベントを紹介してもらうとそっちへ取られてしまわないかというちょっと懸念があるので、なかなか難しいかとは思いますけども、他の市町と連携をうまくして周知できるようにしていただければなと思います。 それでは、小項目４番に移ります。 取り組みの成果についてですけども、結婚相談や出会いイベントの参加状況はどのようなものか、またその成果についてお尋ねいたします。
○議長（浅見勝也君） 健康福祉部理事。
◎健康福祉部理事（横井弘隆君） それでは、取り組みの成果についてご説明をさせていただきます。 結婚相談につきまして、相談日には年間300件を超える相談があります。相談日以外においても、電話等で年間1,000件を超える相談があり、時間の長短はありますが、年間延べ活動日数としましては2,000日ぐらいになります。 その成果としまして、平成26年度の結婚まで至りました成婚件数で見ますと、長浜市の全体の成婚が537件でありますが、そのうちこの結婚相談での成婚が13件ということで、率でいいますと2.4％底上げができたということになります。 次に、市が補助などをする関連イベントへの参加状況ですが、平成26年度は480人、平成27年度は現在370人の参加でありまして、それぞれ各年度ともイベントでのカップル成立は約50組という状況でございます。 以上です。
○議長（浅見勝也君） 山崎議員。
◆３番（山崎正直君） ありがとうございます。 一つ再問させていただきたいと思います。 その事業をしたときの成果を見る物差しとしてアンケートというものがあると思うんですけれども、イベントをした後でアンケートというのはとられているのか、またとられているんであればどのような、そこで結果が出ているのかお聞かせください。
○議長（浅見勝也君） 健康福祉部理事。
◎健康福祉部理事（横井弘隆君） イベントの後のアンケートでございますが、イベントによって、開催者のほうですね、とられてる場合もございますし、報告されてる件もございます。中にはやっぱりしゃべりやすいようにとか、やっぱりもう少しこう一緒にしゃべる時間が長ければよかったかとかというような実際の運営面でのご意見をいただいてございまして、今後ともこの補助したイベントについて次回以降の参考にするために参加者にアンケートにご協力いただき、よりよいイベントにしていけるようご意見を伺い、事業実施団体とともに改善に向けて前向きに検討していきたいと思います。 以上です。
○議長（浅見勝也君） 山崎議員。
◆３番（山崎正直君） ありがとうございます。 小項目５番、今後の取り組みについてですけども、今後はその結婚支援活動についてどのように取り組んでいかれるか、その計画や展望についてお聞かせください。
○議長（浅見勝也君） 健康福祉部理事。
◎健康福祉部理事（横井弘隆君） 今後の取り組みにつきましてですが、まずはこの現在の３本柱の活動を地道に継続して磨き上げながら周りのいろんな変化や環境の変化なども考慮して、新たな施策についても取り組んでいくようにしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（浅見勝也君） 山崎議員。
◆３番（山崎正直君） 一つ再問させていただきます。 ちょっと私もいろんな声を聞くんですけれども、例えばその出会いのためのイベントがどうも休日ばかりに偏っていて、私は休日が仕事なのでなかなか出られないとか、できれば平日にも開催するものがあってもいいんじゃないかというふうな声も聞きます。 先ほどアンケートの話も聞かせていただきましたけども、出席できなかった方の希望とか、そういったことも、そういう声を吸い上げて今後生かしていけるような算段、手段をどうお考えかお聞かせください。
○議長（浅見勝也君） 健康福祉部理事。
◎健康福祉部理事（横井弘隆君） 再問にお答えします。 今おっしゃいましたアンケートにつきましても、実際は確かに参加した方を中心にアンケートをとっておりましたけれども、やっぱりこの管轄のセミナーとか、そういうところでも休日開催とかそういうことじゃなくて、今平日であるというようなご意見もいただきましたので、婚活にまだ参加できてない方のご意見等もそういう場で広く取り入れながら、実施団体やまた結婚相談員さんが実際に自分らでもイベント開催していただいておりますので、そういうところも改善していけるようにしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（浅見勝也君） 山崎議員。
◆３番（山崎正直君） ありがとうございました。 先般、昨年奥びわ湖に設立された恋人の聖地、丸子船が運ぶ恋・奥びわ湖長浜が観光交流賞を受賞したということを聞かせていただきました。今後も多くの恋人たちが長浜を訪れて、そして市内に多くのカップルが誕生することを期待して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（浅見勝也君） それでは、最後に
松本長治議員、登壇願います。 松本議員。
◆10番（
松本長治君） （登壇）それでは、ただいま議長からもありましたように、この定例会の最後の質問者として質問をさせていただきます。 今日朝一番に吉田議員のほうからこの第１回議会、５年前、本当に議会中でありましたけれども大きな揺れを感じまして、本当にどうなったのかと思いつつ、その後テレビ報道等々で東北地方の沿岸を襲う津波の映像を目の当たりにして、強く心に将来の日本の不安と当時の東北の皆さんの思い、またもしかの地域、長浜の未来を考えたときに、大変いろんなことを考えたことを今思い出しております。 そんな思いで、このたび原発を含むさまざまな質問をさせていただきますので、ご答弁につきましてはよろしくお願いしたいと思います。また、幾つかの質問につきましては、もう事前にお聞きしている部分もございますので、そのあたりにつきましては調整をされてご答弁いただきたいというふうに思います。 それでは、通告に従い、質問を始めます。 まず一つ目が、原発の再稼働についてでございます。
東日本大震災から５年、福島県では震災と東京電力福島第一原発事故に伴う避難者数が最新の集計によるとようやく10万人を下回ったそうですが、いまだ多くの方が県内外への避難を余儀なくされており、原発事故のもたらす問題の深刻さと被害者の苦悩を感じずにはいられません。 このような状況下、新規制基準のもと、2015年８月の川内原発１号機以降、先日の高浜原発３号機が３基目の再稼働となりました。 高浜３、４号機に重大事故が発生した場合に、避難対象となる半径30キロ圏には福井、京都、滋賀の３府県の約18万人が暮らし、原子力防災会議で広域避難計画が決まっているものの、避難手段、経路となる道路整備、交通渋滞対策などに大きな課題を残したままであり、高レベル放射性廃棄物の処分方法に至ってはさまざまな案が出されているのみといった状況です。 地震をはじめとする自然災害の多い我が国において、先人たちは自然の力を完全に克服することはできない、いかに避けるか、いかに軽減するかに知恵を絞り、力を結集してきたのではないでしょうか。 ５年前の原発事故は現代の我々に対する大いなる警鐘であり、自然に対する謙虚さ、科学技術に対する慎重な姿勢がなお一層求められていると感じています。 そこで、以下４点につき、市のお考えを問います。 １番、高浜原発の再稼働についてでございますけれども、昨日も市長のほうからお答えをいただいておりますけれども、先ほども申しました長浜のリーダーである市長におきましては、５年前の震災、そしてそれに伴う原発事故後にリーダーとしてさまざまな大きな決断をされてきたというふうに思っております。やはり市民の安全・安心、それとこの美しい長浜のまち並みを後世に引き継ぐためにさまざまな局面で大きな決断をされてきたというふうに思います。そういった思いも含めて、高浜原発の再稼働についての市長のお考えをお聞きいたします。
○議長（浅見勝也君） 防災危機管理監。
◎防災危機管理監（藤本茂良君） ご質問の高浜原発の再稼働の部分でございますけども、これにつきましては、さきの浅見信夫議員への市長答弁のとおりでございます。
○議長（浅見勝也君） 松本議員。
◆10番（
松本長治君） そのとおりだと思います。 でも、私が質問しておりますのは、市長がこの５年間さまざまな局面で事業者への思い、また国や県の動き、長浜市としてかじ取りをしていくリーダーとしていろんな思いがあったはずでございます。 昨日、市長のほうからお話をお聞きしましたけれども、そういったいろんな局面でこれからもやっぱり決断をしていかなならんのがリーダー、市長としての役目だというふうに思います。 そういった意味で、市長のお考えをもう少し具体的にお聞かせをいただけたらありがたいと思います。
○議長（浅見勝也君） 市長。
◎市長（藤井勇治君） 浅見議員への答弁のとおりでございますが、改めて申しあげますと、原子力発電所の事故、５年経過しておりますが、やはり原発に対する国民の不安、心配事は相当高いレベルになっております。 したがって、我が長浜市も立地県、福井県に隣接する長浜、隣でございまして、いわゆる隣接市でございまして、市民の皆様も原発に対する不安、不信は全国レベルよりまだ高いというふうに受けとめておりますので、原発の再稼働ということについてはより安全にも安全を重ねてということで、再稼働のあり方については一から見直すという決意で国も事業者も臨むべきであるという思いでございます。
○議長（浅見勝也君） 松本議員。
◆10番（
松本長治君） ありがとうございます。 全てがやはり一から、真っ新な中から本当に安全・安心は何かということを率直に考えていくことだということを市長は考えていただいてるというふうに受け取りました。 昨日、13日でしたけれども、市長のご存じの双葉町支援の会、福島双葉町支援の会ございました。毎年やっぱり参加される方もどんどん少なくなってきたわけですけれども、今回５年目に当たり、飯舘村のドキュメンタリー映画を放映いたしますということにしたときに、予定していた参加者を大きく上回る倍以上の方がご参加いただきました。資料も足らず、椅子も足らずということで慌てて準備したようなことでございます。 長浜の市民の方々は大変この問題については心配もされておりますし、やっぱり将来について不安も持っておられますので、どうか市長のさまざまなご判断の中に市民の気持ちというものを酌んでいただいて判断をいただきたいというふうに思います。 次に行きます。 事故の教訓についてでございます。
東日本大震災における東京電力福島原子力発電所事故の教訓が今回の再稼働決定プロセスの中で十分活かされているとお考えですか、お聞きいたします。
○議長（浅見勝也君） 防災危機管理監。
◎防災危機管理監（藤本茂良君） 質問にお答えいたします。 今回の再稼働の決定について、福島原発事故の教訓としては、原子力の安全には終わりがなく、常に高いレベルのものを目指し続けるとしての審議で定められた、いわゆる新規制基準の策定であると考えております。 また、この新規制基準は、福島原発の事故の拡大要因が冷却機能の完全喪失であったとして、安全確保の観点から冷却機能の多重化対策が図られているものの、今後とも最新の知見をもとに、さらなる安全確保のための対策を常に講じていく不断の安全対策の充実を行っていただき、二度と福島原発のような悲惨なことが起こらないことが福島原発事故の教訓を活かすことにつながるものと考えております。
○議長（浅見勝也君） 松本議員。
◆10番（
松本長治君） 今ご答弁いただきました。確かに新規制基準というのは一つの尺度であると、一つのものであるというふうに思いますけれども、この原発を取り巻く課題、問題というものは、そういったことだけではなくて、さまざまなものがやはりあるんだというふうに思います。 先ほど、昨日からの質問、答弁の中にもありますように、当然緊急時の避難道路の確保であるとか避難方法の考え方であるとか、あるいは高濃度の、高レベルの放射能廃棄物の最終処分の方法であるとか、またそれの再生のやり方、いろんなことがある中で、やはり私は今の福島第一原発の後の処理の今の復旧、復興に向けた取り組み、またふるさとを思う皆さんに対する考え方の中で、しっかりと責任を果たすところが明確になっているのかなという不安さえ根本的なところで持っております。 そういったことを例えば若狭に当てはめたときに、同じ目に私たちは遭う、多くの方がそういったことで悩まれる、そういったことが将来起こるんでないかというふうなことを思っております。 大津地裁の判決、仮処分の決定の中で、この事故というものをしっかりと教訓を活かしていないのではないかというふうに意見を言っておられると、ここがやっぱり僕は最大の問題だというふうに思います。５年前はこんなことじゃなかったはずだというふうに思います。 やはりそういった意味で、全体的な教訓というものが活かされているのか、長浜市はどうなのか、滋賀県に対してどうか、事業者に対してどうか、国に対してどうなのか、そのあたりを少し詳しくご説明ください。
○議長（浅見勝也君） 防災危機管理監。
◎防災危機管理監（藤本茂良君） 議員仰せのとおり、今回の大津地裁の仮処分におきましては、国が言っております世界最高水準である新規制基準、これに疑問が残るというところでの判断であったというふうに感じております。 市としてできるところ、まずは昨日から答弁をさせていただいてますが、住民の避難、市民の方の避難というところが市が大きく担っている役割と考えております。国に対し、または県に対し、この避難につきましては場所から離れるというところで、市域にとどまらず、遠くに行くというふうな形になりますので、国または県に対しては協力ないとできない行動ということで、その辺の支援についても話をしておりますし、役割分担の関係につきましても確認をさせていただきます。 また、原子力事業者になりますところにつきましては、安全には安全をというところで、皆さんの安心の一つとなる安全協定、これについては結んでいただきたいということで、活動をしております。 30キロ圏内につきましては、おおむね結びはしておりますが、いざ事故が起こりましたときには、距離で言います被害というよりは、そこに影響があるかもしれないところについてもやはり安心というものを求めていくべきであろうと思っています。 県等々を通じまして、一緒になって30キロ以外のとこにつきましても協定に向けた動きはしておりますが、なかなか相手があることでございますんで、目に見えたものをお示しできませんけども、そのような活動も続けてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（浅見勝也君） 松本議員。
◆10番（
松本長治君） まずは市民の避難、それと30キロにこだわらず、やはり影響のあるところの皆さんの気持ちはしっかりと伝わるようにということだというふうに聞かせていただきます。 次に行きます。 今後の対策についてでありますが、再稼働された以上、事故発生時を想定した対策、施策を講じることになりますが、事故の規模に応じ、一時的な避難、一定の避難生活、長期にわたる立入禁止処置や最悪の場合ふるさとを消失することも想定されることについて、市はどのように考えておられるのかお聞きいたします。
○議長（浅見勝也君） 防災危機管理監。
◎防災危機管理監（藤本茂良君） ３点目の質問にお答えいたします。 原発の再稼働にかかわらず、現在若狭湾には多くの原子力発電所が存在し、核燃料棒が冷却プールに保管されています。 このことから、原子力防災につきましては、福島原発事故クラスを想定し、住民の安全の確保のための対策を検討し、訓練による検証を重ね、さらなる対策の強化を図っているところです。 また、議員ご指摘のとおり、一たび原発事故が発生し、重篤な事態になれば、本市においても多大な影響があることが想定され、一部地域においては避難や立入禁止措置が講じられると考えられます。 原子力事業者には、安全の上にも安全を第一として、万が一にも事故を起こさないよう申し入れをするとともに、本市といたしましてもあってはならないもしもに備えて、今後とも原子力防災対策の強化に取り組んでいく所存でございます。
○議長（浅見勝也君） 松本議員。
◆10番（
松本長治君） 震災によります死者、行方不明者の数なんですけれども、宮城県が確か１万777名だったと思うんです。岩手県がそれの約半分、福島県は2,000人弱であったと。 しかしながら、災害後に起こります震災関連死、関連して亡くなられる方の数は宮城県が1,000人弱、岩手県がそれのやっぱり半分ぐらいなんですが、福島県は2,000人弱の方が関連死として亡くなっておられると。それの多くが、恐らく原発関連で、いろんなストレスやとかいろんなことで亡くなられているんだということです。死者の数に対するその後の関連死をされる方が非常に多いのが福島県の現状であるということです。それが原発の怖さなんだというふうに思うんです。 やはりいろんな大きな災害を受けても、もう家も地域もくちゃくちゃになったとしても、もう一度その地に帰って家を建てて暮らしたい、そんな思いがあると人間というのはやはりやる気を持ってやれるんですが、そこに美しい桜の花の咲く集落、家があったとしても、そこに帰ることができないというストレスでやはり人間として将来に希望が持てないということも起こっていくというふうにも思います。 そういったことが、この長浜で現実将来もしかしたら起こるかもしれないということを想定するということは、私は必要なことだというふうに思います。もしも一定期間、あるいは５年、10年、この地に帰れない、もしくは永遠にこの地に帰れない場合に長浜市民がどういうふうに生活をし、生きがいを持って暮らしていくのかということは、もうそういうことが起こらないから、まだ起こっていないから想定の範囲内では計画はできないではなくて、もう既に想定をしていくべきだというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（浅見勝也君） 防災危機管理監。
◎防災危機管理監（藤本茂良君） 議員のおっしゃるとおり、帰れないというところの、帰りたくても帰れないというところのストレスは大変かと思っております。そのような政策、じゃあどうしたらいいかということでの検討であるとか、その辺ですが、まずまずは今のところは避難をするというところで、そこを検証し、確実にしていくというところを今やってるところでございます。そのものがある程度整った段階で検討できればという考えでおります。
○議長（浅見勝也君） 松本議員。
◆10番（
松本長治君） 本来５年たちました。ある程度市としての考え方というのは漠然とでも、こういったことは考える機会がなければならないのかなあというふうに思います。 それは、原発が現実として動こうとするのですから、当然そのことは考えなければならないのかなと。原発を将来動かさないということが決定されるのであれば、そういう心配をすることは要らない。けども、現実に近くの敦賀でもどこでもそうですけども、使用済みの核燃料が今でも保管されている、電力が喪失された場合は大きな事故が起こる場合もあるということを考えれば、当然今言われるように、避難をする訓練をする、市民の安全・安心を守るということが最優先にはなりますけれども、次の段階も必要なんだというふうに思いつつ、４番のほうへ移らさせていただきます。 原発のあり方についてでありますが、以前から原発のあり方については長浜だから言えること、長浜だからしなければならないことがあると申しあげてまいりました。このことについて市のお考えをお聞かせください。
○議長（浅見勝也君） 市長。
◎市長（藤井勇治君） 原発のあり方については、私は何よりも原発に頼らないと、そして原発に依存しない社会をつくるという思いでございます。 原発の再稼働ということについては、今までは国の原子力規制委員会、世界でも一番厳しいルールを持っていると、この規制委員会の許可をとることと、そして地元の皆さんの同意を得ることというこの手順を踏むと再稼働できるというルールでありましたが、今回新たに加わったのは、司法の了解が要ると、逆に司法がとめるという新たな要素が入ったんでございます。司法の判断は重いと思ってます。 したがって、私は原発再稼働、原発に頼るエネルギー政策というのがかなり客観的にも厳しくなったなあというふうに受けとめております。 したがって、そのために国、事業者に任すだけではなしに、市として取り組むことはやろうと、隣接する長浜市だからできることはやろうということで、東日本のこの大震災のこの教訓を活かすということに尽きるんでございますけども、従来のような大規模発電施設によるこの集中型の電源から地域の特性を活かした安全で自然で永続的なエネルギー、これの推進を図るということにいたしました。 したがって、平成25年度を初年度とする再生可能エネルギー利活用方策を定めまして、温室効果ガスの排出削減とか自立分散型エネルギー社会つくるということを長浜ならではでできることということで積極的に取り組んでいきたいという決意でございます。
○議長（浅見勝也君） 松本議員。
◆10番（
松本長治君） ありがとうございます。 私が長浜だから言えること、長浜だからしなければならないことと言ったときには、やはり長浜のように被害は受けるけれども、エネルギーは私たちも使っておりますし、原発でできたエネルギーを使わせていただきながら何不自由なく生活させていただいていたという事実があって、それをもとに事故が起こった、若狭湾にはたくさんの原発が並んでいて不安を覚えるということで、長浜だからやっぱり言わなければならないこともあろうし、しなければならないことがある、再生可能エネルギーにもいち早く取り組む中で、感謝を申しあげながら原発との別れということを長浜市自らが進んでやっていくべきじゃないかということで、こういう言い方をさせていただきました。 今５年たちまして、特に長浜だからしなければならないことがあるというのは、先ほどから答弁の中にもありますように、やはり避難に対する考え方、まずは市民の皆さんの安全・安心を守るための避難についてしっかりと皆さんに周知していく、体感していただくということは大事だというふうに思うわけです。 ただ、昨日の答弁を聞いておりまして５年たちまして、今回高浜原発が稼働するということですよね。当然敦賀やとか美浜原発の事故を想定した場合の訓練ならば従来のそういった方法でいいのかもしれないけれども、私は四つの地域を考えたときに、敦賀、美浜のグループと大飯、高浜は別だというふうに思ってます。それは距離もそうですけれども、この地域の地形、また気候、いろんなことを考えてみますと、例えば高浜に置きかえてみますと、高浜の緯度はこのあたりでいうと余呉湖と一緒のはずです。余呉湖の高さにあって、なおかつこの滋賀県の北部地域を、前も言いましたけれども、北西からの風、あるいは西北西の風が１年間に吹く率が高いということは、高浜からいいますと、そこで吹いた風は彦根から守山あたりに向いて吹く風になります。当然鈴鹿であるとか伊吹山地がびょうぶのようにありますから、そこで放射線、放射能は降り注ぐということが大いに想定されるわけです。 距離で見ますと、私の住む木之本の山の中は約70キロ、実はこの市役所も約70キロです。ずっといきますと草津も70キロ、60キロぐらいになりますと、ちょうど西浅井の塩津、ずっと南におりますと大津もそうですし、京都の市内も60キロです。距離的に言うと、飯舘村が約40キロから50キロあたりですから、なおかつ滋賀県は琵琶湖、近江平野、考えると大体長浜から大津あたり周辺の平野というのは大変危険なわけですよね。 昨日の避難訓練は、今年も西浅井を考えておりますと、また多分バイオドームかどこかに皆さんが集まってスクリーニングをして南のほうへ避難すると、これは５年前の教訓を全く活かせていないのではないかと。もっと言えば、北の方、また長浜の方は木之本、余呉、高月あたりにまず集まってスクリーニングをして福井のほうへ逃げる、あるいは岐阜県のほうへ逃げさせていただく、そういった訓練をしなければ全く僕は意味がないんじゃないかというふうに思うんですけれども、そのあたりについていかがお考えでしょうか。
○議長（浅見勝也君） 防災危機管理監。
◎防災危機管理監（藤本茂良君） お答えいたします。 現在行っております訓練につきましては、国が定めます30キロというところをやはり重点的にやっております。議員仰せの天候によって放射能の影響を受ける場所が変わる、このことも十分想定はされると思っております。 しかしながら、30キロという中での訓練ということで訓練参加者の方についてはどうしても北のほうの方で今は行っているところです。 実際事故が起こりました場合、また放射能が漏れたとなりますと、昨日の答弁もいたしましたけども、まずは要所要所での放射能の測定をする中で、ここは逃げるところ、ここはどうかというのを確認をしながらその辺の避難区域あるいは避難すべき方々に周知することも考えていきます。 スクリーニング会場といいますか、それは今県の計画では２カ所、長浜インターとドームですけども、そこが必ず安全かどうかは測定によって判断することになりますが、まずまずは30キロというところでの訓練を確立させていきたいというように考えているところでございます。
○議長（浅見勝也君） 松本議員。
◆10番（
松本長治君） そもそもなんですが、この原発事故を想定した訓練も含めて、やっぱり原発事故はあってはならないというのが基本です。幾ら想定をしても対応ができるわけがないと正直思っております。 しかしながら、現実に原発が動き出す、休んでいたりする原発の被害想定と稼働をした、している原発の被害想定では、皆さんご存じのとおり、エネルギーは全く違います。実際原発が動き出すんだから、30キロにとらわれずと、先ほど距離にとらわれないというお考えを言っていただいたんですから、やはりそういったことを想定した訓練を実施すると、市民にこういうものだと、皆さんは南へ逃げなあかんと恐らく思われてると思うんですよ、特に北の人は、こんだけ訓練もしましたし。 ですから、そういうふうな思い込みが一番やっぱりだめなんであって、現実に即した避難、そういったものをつくらなければならないということは少しお考えいただきたいと思います。 大項目の二つ目に移らさせていただきます。 暮らしの中の観音さまについてでございます。 湖北の集落における観音さまとは、ふだんの暮らしの中に当たり前のようにおられる存在であり、観音さまに守っていただき、観音さまに寄り添うようにこれからも永遠にお守りしていくものであると思います。 長浜市では、２年前に
東京藝術大学美術館において観音展を開催し、大きな反響を得ました。また、今月21日には観音をテーマとした都内
情報発信拠点、びわ湖長浜ＫＡＮＮＯＮ ＨＯＵＳＥを東京上野にオープン、また７月には東京藝大で２回目となる東京観音展を計画され、多くの方々に湖北の観音さまと観音さまとともにある地域の暮らしについてご理解いただく大変いい機会だと思っております。 このような本市の歴史、文化に着目し、観音さまの里・長浜として市の誇るべき特質を市内外に知らしめ、そのすばらしさの発見、再認識を図る上で、整備すべきことがあるのではないかと思い、以下３点につき、市のお考えを問います。 一つ目が、観音さまと地域の状況ですけれども、観音さまをお守りされている地域の思い、ご苦労など、現在の状況について市のご見解をお聞きいたします。
○議長（浅見勝也君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（藤原久美子さん） お答えいたします。 観音さまをお守りいただいている地域の皆さんの思いや現状につきましては、文化財や歴史文化、観光といった行政の枠組みを超え、市の総合政策として、地域の皆さんと膝を突き合わせ、また市長にあっても事あるごとに地域に出向き、親しくお話を伺っております。 地域の思いについては、ご質問の前段にございましたとおり、地域の暮らしと一体化したものであり、一言では言い尽くせませんけれども、お世話いただく方々の言葉をおかりすれば、守るのではなく守らせていただくといったところではないかと感じております。 ２年前の東京観音展の主題は、観音の里の祈りとくらし展であり、行政としても地域の皆さんのこのような思いや日々の営みを精いっぱい受けとめさせていただいた上での渾身の企画催事であり、首都圏においてもこの趣旨が十分に伝わったことから大きな反響をいただけたものと考えております。 この夏に予定いたしております２度目の東京観音展や間もなく開設の運びとなりました上野の
情報発信拠点のコンセプトも当然これを踏襲するものであり、京都や奈良にはない湖北長浜の魅力の発信に努めてまいりたいと考えております。 一方、地方の皆さんご苦労、ご心配といたしましては、ほとんどの地域において人口減少や高齢化、過疎化等が相当程度進んでおりまして、日々のお世話や参拝者の対応に苦慮されている地域も幾つかあるとお聞きしているほか、経済的負担を伴う仏様やお堂などの防犯、防災、老朽化対策、さらには若い世代との考え方の相違など、集落のコミュニティの根幹にもかかわる深刻なお話も伺っておりまして、俯瞰的かつ中長期的、さらには持続可能な保存、伝承、活用発信のバランスがとれた振興策を考えていく必要があるものと考えております。
○議長（浅見勝也君） 松本議員。
◆10番（
松本長治君） ありがとうございます。 今部長ご答弁いただいたとおりだと思います。地域は口では元気なんですけれども、本当に弱体化してきた。その口でさえももう元気がなくなってきたという集落が大変増えてまいりました。これからもどんどんやはり増えていくだろうというふうに思われます。 当たり前のように１人になってもお守りするはずの観音さまを中心とするそういった村のお守りの対象について、それ対象以外の保全というところでも大変苦慮されているということで、今、今後そういったところに少し寄り添うというお気持ちをお持ちだということなんですけれども、具体的にそういった建物であるとか観音さまであるとか、そういったことでやはり市がこれからも継続して残していくべきであるというものについてはいろいろな方策を持って対応はされていく、していただくということでよろしいですか。
○議長（浅見勝也君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（藤原久美子さん） 再問にお答えいたします。 現在、文化財保護センターのほうでも観音文化振興防犯防災対策支援事業といたしまして、防犯、防災設備経費の２分の１といった補助の制度もございます。また、こういった物質的な補助だけではなくて、先ほど申しあげました担い手不足といいましょうか、若い方々が少ないというようなこともございまして、今後は例えばガイドや説明者の育成、そういったものも考えていく必要があろうかと思いますし、都市から例えばＫＡＮＮＯＮ ＨＯＵＳＥをごらんいただいた方で長浜市に興味を持っていただき、この観音文化振興にも興味をいただいた方に来ていただいて、若い方々にこういった地域を担っていただくというような可能性も十分あるというふうに思っておりますので、こういった市の政策と、それから地域の皆さんが抱えていらっしゃる課題の解決をうまく結び合わせて展開してまいりたいと考えております。
○議長（浅見勝也君） 松本議員。
◆10番（
松本長治君） ありがとうございます。 二つ目に行きます。 今後の市のかかわりについてでございます。 これまでの取り組みにより、広く観音さまと観音さまを取り巻く人々の暮らしについて発信され、今後観音さまを求めて湖北に来られる方のお迎えについて、市のかかわりをどのように考えておられるのかお聞かせください。
○議長（浅見勝也君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（藤原久美子さん） ２問目にお答えをいたします。 まず、前段、現在取り組んでおります観音文化振興の取り組みにつきまして、簡単に経緯をご説明申しあげます。 藤井市長就任後の長浜市の主要な政策といたしまして、この長浜市に長く受け継がれておりますあまたの歴史、文化的地域資源をどのように地域振興につなげていくかという課題解決の大きな柱の一つといたしまして、この観音さまと観音さまを取り巻く地域の生活文化について、神仏への信仰から地域振興へと昇華させて、あわせて新市の一体感の醸成を図ることも踏まえつつ、平成23年度から具体的な取り組みに着手をいたしたところです。 方向性といたしましては、有識者からの評価、地域の再認識、対外発信、行政の施策誘導を通じ、観音文化の保存、伝承、情報発信、活用を進めまして、長浜全体の宝として観音の里・長浜のブランドを確立し、持続的な文化振興と地域振興を図っていこうとするものでございます。 具体的には、情報発信としての長浜城歴史博物館や
東京藝術大学での展覧会のほかにも、地域の皆さんを対象に滝田 栄さんや瀬戸内寂聴さん、五木寛之さんなど著名人による文化講演会、広報紙における特集や連載により意識の醸成を図りつつ、観音さまに造詣の深い方やお世話を中心的に担っていただいている方々による観音文化ネットワーク会議を発足いただきまして、今後のよりよき方向性や日々の課題についてご意見を頂戴いたしております。 また、合併前には十分整っていなかった文化財データの整理を進めつつ、指定文化財以外にも防災、防犯等の助成制度を市単独で拡充するなど、保存、伝承にも取り組みを続けております。 さて、ご質問にございました増加が見込まれる来訪者に対する今後のお迎えにつきましては、地方創生総合戦略における交流人口の拡大という基本目標にも掲げる重要な柱でもございまして、まずは観光行政の一環として、ハード、ソフト両面からの受け入れ態勢の整備を進めることといたしておりますが、集落ごとで守り、受け継がれてきた祈りと暮らしの文化をどのように来訪者に感じていただき、長浜ファンを増やしていくかといった観点に軸足を移し、集落やコミュニティの維持も含め、地域の皆さんの意見を踏まえつつ、持続可能な、持続的な保存伝承と地域振興の仕組みづくりを整えてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（浅見勝也君） 松本議員。
◆10番（
松本長治君） 今部長がお答えいただきましたし、先ほども
産業経済部長のほうからご答弁いただいたように、文化財、観音さまを単に文化財として見るのではない、また伝統文化についても観光の側面からは理解者として見ていきたい、あるいは観光のために伝統文化をやっているわけでない、祭りをやっているわけではないんだというような思いを聞いておりますし、今部長からもご答弁いただきましたように、その背景にあるもの、観音さまを取り巻く背景にあるものを２年前から東京を中心に多くの皆さんに知らしめてるように大事にしていただきたい。 あくまでも、ちょっと言いにくいんですけれども、観音さまを例えば美術品であるとか、単なる文化財という観点ではなくて、取り巻く、周りが主役で観音さまもその一つであるというような位置づけで今後も対応していただきたいと、こういうふうに思うわけですけれども、いかがでしょうか。
○議長（浅見勝也君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（藤原久美子さん） 再問にお答えいたします。 議員のご指摘のとおりであると私も思っております。実は私平成26年４月に企画部長を拝命し、着任いたしました。最初の日曜日に東京観音展に伺いました。当日、地元唐川からバスを借り切って地元の方々がごらんになられました。会場で飾られている観音さまをごらんになられまして、まあうちの観音さまがこんなに立派に飾られているということで、まるで孫の運動会に来られたおじいちゃんおばあちゃんのように非常に誇らしげにごらんになっていました。 そういった感動を胸に地元にお帰りになられて、これまで何げなく素朴に守り受け継いできた地域の文化が実は当たり前ではなかったと、唯一無二の生活文化であるというような地域への愛でありますとか誇りというものが生まれてきたと思います。 そういった心に寄り添いながら、それをブランド力の発信に活かしつつ、長浜に元気と活力をもたらす、そういった取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（浅見勝也君） 松本議員。
◆10番（
松本長治君） 三つ目に移ります。 地域と市のかかわりについてでございます。 湖北の観音さまとは、人々が日常の暮らしの中で守り、守られる存在であり、現在まで継いできた地域の風土を酌み取り、地元の心に寄り添う取り組みが求められると思いますが、市のかかわりをどのようにお考えかお聞きいたします。
○議長（浅見勝也君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（藤原久美子さん） お答えをいたします。 ２点目でもこうやってお答えいたしましたとおり、観音文化の保存、伝承、発信の取り組みを通じまして、市の一体感の醸成を図りながら、観音の里・長浜のブランドを確立し、持続的な地域振興を進めることといたしておりますけれども、その基本的考え方の背景には、地域自らがその価値を認識し、地域が認める魅力として磨き上げること、生活やコミュニティを含めた文化として地域振興を図ること、地域の皆さんの気づきによる地元への誇りや地元愛を高めることなどを強く意識いたしているところでございます。 この夏に予定をしております東京展へのご協力依頼の状況を見ておりますと、前回に比べまして、各地域の皆さんとも総じて大変協力的かつ前向きでございまして、むしろ自分たちの宝が東京で出開帳、出陳展示されることに誇りを感じておられる地域もあったと報告を受けておりまして、これまでの取り組みの成果が少しずつ出てきたものと感じているところでございます。 こういったことも踏まえまして、今後におきましては展覧会や大規模な講演会といった展開から次の段階、つまり各地元への来訪者、参拝者の受け入れや過疎や高齢化が進む中にあって、いかに地域の宝である観音さまや諸仏を守り、受け継いでいくか、ひいては地域のコミュニティをどのように維持していくかといったことに重点を移しながら展開を進める必要があるものと考えております。 いずれにいたしましても、行政が中心になって担えるものではなく、あくまでも地域の皆さんが主体である地域振興でございまして、住民の暮らしに根づいた観音文化の振興であります。 地域の皆さんのご意見や思いにはしっかりと耳を傾けることに努めてまいりますので、地域の代表であります議員各位におかれましても格段のご尽力を賜りますようお願いを申しあげます。
○議長（浅見勝也君） 松本議員。
◆10番（
松本長治君） ありがとうございます。 何度も申しあげますけれども、観音さまというのは取り巻く周りがやはり大事で、その一つとして観音さまがあって、しかもそれをお守りしている集落にもいろんな形があるし、守られている形も随分違います。たくさんの方に見ていただきながらお守りする形もあれば、秘仏として17年、33年にしか皆さんに公開できないという観音さまも同じように守っておられます。 そういったことを、今もうご答弁いただきますと、もうそういったことはもう心配ないなあというふうな思いになりますけれども、どうかひとつよろしくお願い申しあげて、大項目三つ目に移らさせていただきます。 少子化対策についてでございます。 内閣府のホームページを開きますと、子どもは社会の希望であり未来の力です、次代の社会を担う子どもたちを安心して生み、育てることができる環境を整備し、子どもが健やかに育つことができる社会を実現する、このように思いが示されております。 国を中心に継続してさまざまな対策を講じつつも、今なおその課題を克服することができません。 今回、将来の国の形に一層危機感が増す中、少子化問題について大きく踏み込んだ市の新たな事業が提案をされました。これらの事業により、即時課題の解消となるほど簡単な問題ではないことは明らかですが、市の指針として、大変意義深く、心強い試みであると理解しております。 そこで、これらの事業に取り組まれる背景やその先を見据えた長浜の取り組みについて、以下５点につき、市のお考えを問いますということで、五つを質問しようということなんですが、そのうちの２番と４番につきましては、今までご答弁しっかりといただいておりますので、この分については割愛させていただき、１番と３番と５番のみ質問をさせていただきます。 一つ目、少子化の現状と対策について。 少子化対策として子育て世帯の仕事と子育ての両立を手助けする人的な対策と保育料の負担軽減や小学校給食費補助など経済的負担の軽減をあわせて行っておられますが、市の少子化の現状と対策について、市のお考えをお聞かせください。
○議長（浅見勝也君）
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（若林佳子さん） １点目の質問にお答えいたします。 初めに、現状でございますが、先ほども吉田 豊議員のご質問に総務部長が国勢調査の速報数値をお答えさせていただいたところでございます。 市全体の人口が減少状態にある中で、まずゼロ歳の人口でございますが、ここ数年増加したり減少したりしながら、市民課のデータでございますが、５年間で131人マイナスになっております。また、ゼロ歳から14歳までの年少人口は本年２月末現在１万6,872人であり、５年前の平成23年の１万8,518人と比べますと、５年間で1,646人の減少となっております。 さらに、20代、30代の人口でございますが、平成23年２月末では３万1,896人でございましたが、今年２月末、２万6,982人とマイナス4,914人と急激に減少しておる状態でございます。非常に憂慮すべき状態と考えてございます。 こうした中、本市としましては、20代、30代の子育て世代から選ばれるまちを目指して、長浜市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の四つの基本目標の一つに掲げて、市長をトップとする長浜市子ども子育て支援・少子化対策推進本部にて横断的かつ総合的な施策を進めるべく取り組んでいるところでございます。 具体的には、妊娠期から出産期までを包括的に支援する事業など、直接専門職がかかわる事業、またキッズスペース整備補助金といった環境を整備するという事業、さらに子育て世代の負担軽減に取り組むといった事業でございます。 とりわけ、このたび各種条件を撤廃し、実施いたしております小学校給食費の完全無料化は人口10万人以上の規模の自治体では全国の自治体で初めてとなります。また、国の制度改正により実施いたします幼稚園、保育園保育料の負担軽減につきましても、本市は所得制限を撤廃いたします。 両事業とも大きな財政出動となりますが、市といたしましては、子育て支援は地方創生そのものと位置づけておりますので、今後につきましても最優先の課題として取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（浅見勝也君） 松本議員。
◆10番（
松本長治君） この少子化の問題というのは、長浜だけではなく、日本の国が抱える大きな問題であります。少子化していくこと、これをやっぱり課題と考え、この少子化、子どもを増やすということに力を注ぐこと、当然それは当然のことなんですけれども、この少子化の社会を維持していくことということに考えをやっぱり振り向けていくということも大切なことではないかというふうに思います。 今回、特に28年度の市の施策を見ておりますと、アクセルとブレーキはあるけれども、当然今はこのアクセルの踏みを強くする、ブレーキのことはまず考えずに、とにかくアクセルを深く踏み込まないとだめだというようなイメージが私にはあります。 でも、いつかは必ずそのブレーキもアクセルを少し戻したような感覚で運行しなければならないことが一番望ましい。当然この問題にブレーキはないというふうに思っております。常にやっぱり踏み続けなければならないんだけれども、こういった施策をしていく中で、どうしても財源、昨日も出ておりましたけども財源の問題があって、恐らく質問されてる方も同じように思われてるのは、そういった使われた財源が将来その子たちがまた背負うことにならないかという心配があるのではないかというふうに思います。 できれば、今の私たちがその子どもたちの負担を分かち合うと、将来その子たちに自分たちが受けたものを返さすということのないようにしなければならないというのも考え方としてあると思うんですけれども、このことについてどのようにお考えかお聞かせください。
○議長（浅見勝也君）
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（若林佳子さん） ありがとうございます。議員仰せのとおりでございます。 そのために、先ほど言いましたように、まずは今長浜に住んでおられる方がこのまま長浜に住みたいと思えるように妊娠、出産期の包括的支援事業ですとか環境整備事業ですとか子育て負担の世帯の負担軽減につきましては、今長浜におられる方を大事にしていこうということの施策でもございます。当然プロモーション事業として他市からの受け入れも考えていかなければなりませんが、まずは人口を増やして、そして流出を抑えるという意味での事業もしっかりしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（浅見勝也君） 松本議員。
◆10番（
松本長治君） 大変難しい問題です。どうぞよろしくお願いいたします。 三つ目の質問です。今後の展開について。 今回の取り組みを契機とし、食材の供給方法や給食を通しての食育など、何らかの付加価値を考えておられるのかお聞きいたします。
○議長（浅見勝也君） 教育部長。
◎教育部長（嶋田孝次君） それでは、議員のご質問についてお答えさせていただきます。 本市におきましては、これまでから可能な限り地元の食材を使用し、給食の提供を行っているところでございます。また、児童・生徒への食育につきましては、各学校での家庭科の授業を始め、給食の時間や総合的な学習の時間などを活用し、担任のほか、栄養教諭が食に対する知識や食事のマナーなどを指導しているところでございます。 今後も引き続きこうした取り組みを継続し、子どもたちの健全な心身の発達に寄与していきたいと考えているところでございます。
○議長（浅見勝也君） 松本議員。
◆10番（
松本長治君） 人間にとって食べるということは死ぬまで続けなければならない大変な、大切なことだというふうに思います。 その中で、食育というのは、やはり小さいときからいろいろ教えてもらい、また学び、感謝していくという心がなかったら、人間は死ぬまで生き続けることはできないということだと思います。 そんな中で、私らの小さいときは、ほとんどの学校が自校方式で給食を私らは食べさせていただきました。当然11時ぐらいになるとすごくおいしそうなにおいが漂ってきまして、お昼が来るのが楽しかったと、給食のおばちゃんの顔も全て見えて、そういった意味では一つも残さず、一粒も残さず食べたいということが基本にあったんだろうというふうに思いますが、現在いろんな流れの中で、センター方式となって容器に入れられた食材を分けて皆さんで食べるということになっております。 こういった機会を捉えて、できればつくっておられる方への感謝あるいは食材をつくっておられる農家さんやとか漁業に携わっておられる方々のご苦労やら楽しみやら、そういったことを体感できるような、そういったことってできないのかなと思うわけです。いかがでしょうか。
○議長（浅見勝也君） 教育部長。
◎教育部長（嶋田孝次君） 再問のほうにお答えさせていただきます。 現在、先ほどもお話しさせていただきましたが、総合的な学習の時間などを活用して食育に対する授業を実施しているところでございますが、そういった食育の授業の中におきまして、地元の生産者の方に対して話を聞く授業や、また職に関心を持つために給食等を通して豊かな心と好ましい人間関係の育成を図っていくことなど、また家庭科の中で自ら調理をして、食に対する食材の重要性等を学んでいただいているところでございまして、現在におきましても、そういった取り組みを進めながら食育に関する充実を図っているところでございます。
○議長（浅見勝也君） 松本議員。
◆10番（
松本長治君） ぜひこういった機会で皆さんの思いでこの給食費の無料化ということが決められていくということを踏まえて、ぜひ何とかこういった機会を増やしていただけるようにお願いしたいというふうに思います。 五つ目の新たな取り組みについてでございます。 食べ物を大切にすることを学ぶと同時に物を大切にする心を育む機会として、例えば長浜で小学校に入られる子どもたちにそれぞれ長浜市産材でつくられた木製の食器などをつくりまして、名前を彫り込みプレゼントするといったことを考えてみてはどうでしょうか。このことに対して市のお考えをお聞かせください。
○議長（浅見勝也君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（北川雅英君） ５点目の質問にお答えをいたします。 地域材を使った木製の食器を利用するということにつきましては、物を大切にする気持ちや森林を思う気持ちを育む上で大変有効であると考えております。 市では今年度から木育事業の推進といたしまして、市内の保育園などを対象に木製のおもちゃの配布を逐次始めたところでございます。木のおもちゃで遊びを通じてコミュニケーションを図り、身近にある木の大切さ、物を大切にする心を園の生活の中で育んでもらいたいと考えております。 議員からご提案いただきました小学生への配布など個人に対する木育という点で考えますと、単発に終わらずに継続していくということも必要になってまいります。現在、実施しております、先ほどご説明しました保育園児を対象にしたウッドスタート事業での効果を検証しながら、園児・児童を対象にしたご提案いただいた木育のあり方についても検討してまいりたいと考えております。ご理解をよろしくお願いいたします。
○議長（浅見勝也君） 松本議員。
◆10番（
松本長治君） 食事を囲むということは、やはり家族の顔を見ながら御飯をいただくということも、そして友達の顔を見ながら給食をいただくということもやはり人間にとってはそこから学ぶことというのは大きいし、心を落ちつかせるという意味においても大変重要な時間だと思います。 そういった機会を捉まえて、いろんなことを少し考えていただきながら、ぜひ子どもたちが健やかに生活できますようによろしくお願い申しあげ、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（浅見勝也君） それでは、これをもって議員個人による一般質問を終結いたします。 本日の日程はこれをもって全部終了いたしました。 お諮りいたします。 明17日から23日までの７日間は委員会審査のため休会といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浅見勝也君） ご異議なしと認めます。 よって、明17日から23日までの７日間は休会とすることに決しました。 なお、24日の会議は午前10時に再開をいたしまして、各常任委員長から委員会審査の結果報告を求め、採決を行います。 本日はこれにて散会いたします。 皆様ご苦労さまでした。 （午後０時11分 散会） 会 議 録 署 名 議 員 議 長 浅 見 勝 也 議 員 西 邑 定 幸 議 員 藤 井 繁...